文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用情勢、所得環境は引き続き回復基調で推移するものと予想されますが、海外における経済の不確実性及び消費税率の引き上げの影響等により先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような環境下、当社グループは、タイル関連事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努め、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めるとともに、生産工場の稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努めるとともに、タイル関連事業への相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産、為替先物(先渡)取引及び為替オプション取引を行っております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、４億８千５百万円の営業損失及び３億４千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境は継続して回復基調でありますが、消費税率の引き上げによる国内消費の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、タイル関連事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
また、変化する市場に対応するため、商品構成の再構築を行い在庫の圧縮を実施いたしました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。
また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は61億４千３百万円（前年同期58億３千７百万円）、営業損失４億８千５百万円（前年同期３億７千３百万円）、経常損失４億８千４百万円（前年同期３億７千１百万円）、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失２億９千２百万円（前年同期１億５千万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は51億５千２百万円（前年同期52億５千万円）、営業損失は８億１千６百万円（前年同期７億５千５百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は11億１千２百万円（前年同期６億７千６百万円）、営業利益は３億３千２百万円（前年同期３億８千５百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失２億２千５百万円に投資有価証券の売却による収入３億６百万円及び有形固定資産の売却による収入２億１千９百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額３億８千７百万円及び法人税等の支払額１億１千万円等があり、前連結会計年度末に比べて３億４百万円減少し、９億１千８百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、３億４千２百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失２億２千５百万円にたな卸資産の減少額８千１百万円等が加算されるものの、法人税等の支払額１億１千万円及び仕入債務の減少額３千９百万円等が減算されたことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、４億２千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６千７百万円及び投資有価証券の取得による支出２千３百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入３億６百万円及び有形固定資産の売却による収入２億１千９百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億９千１百万円となりました。これは、短期借入金の減少額３億８千７百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、外注製品受入高(2,677百万円)を含めております。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、前連結会計年度に引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。
これらの結果、売上高は61億４千３百万円となり、前連結会計年度を３億６百万円上回る結果となりました。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上し在庫の圧縮を実施し、また、原材料価格の上昇、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇もあり４億８千５百万円となり、経常損失につきましては４億８千４百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、２億９千２百万円となりました。
ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は９億１千８百万円であり、当社グループの事業活動を推進する上で、十分な流動性を確保していると考えております。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは４億８千５百万円の営業損失及び３億４千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル関連事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル関連事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度の営業損失４億８千５百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠性及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所にカーポートや車乗り入れ部用に適した厚くて強度があり汚れに強い床タイル「パーキングフロアー」及び薄型軽量で建物や施工時の負担を軽減できる５．５ミリ厚の外壁用タイル「ダイル」を発売致しました。
福良事業所におきましては、新製品「テフラ」「エキユカ」「新色二層点字タイル」の量産化を継続し、エキユカ特注品等の商品化を進めながら、新製法の研究開発を行い、高付加価値品の開発を継続中であります。
施工法開発は、大型タイル乾式工法の開発を継続して行っております。
また、有機系接着剤の施工性及び性能改善に向けた試験開発を行っております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は