当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、１億７百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境は回復基調で推移しておりましたが、消費税率の引き上げの影響、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、前年同四半期を上回る結果となりました。
一方、不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同四半期13億９千２百万円）、営業損失１億７百万円（前年同四半期８千万円）、経常損失１億１千４百万円（前年同四半期６千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千５百万円（前年同四半期１百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は12億７千２百万円（前年同四半期11億９千７百万円）、営業損失は１億１千３百万円（前年同四半期１億７千万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は１億５千３百万円（前年同四半期２億１千７百万円）、営業利益は７百万円（前年同四半期９千１百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が１億１千７百万円増加しましたが、現金及び預金が２億９千万円及び未収入金が５千８百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が１億６千７百万円減少したこと等により、１億６千１百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が１億２千５百万円減少したこと等の結果、９千３百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億７百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失１億７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。