該当事項はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間において、SRE Mortgage Alliance Inc.の50%の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「住宅金融事業」を追加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の50%の株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1億7千1百万円であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SRE Mortgage Alliance Inc.
事業内容 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
同社は米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2020年7月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれん発生益の金額
171百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。