第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第189期

第190期

第191期

第192期

第193期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

5,619

5,481

5,837

6,143

5,415

経常損失(△)

(百万円)

△295

△399

△371

△484

△1,230

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△220

27

△150

△292

△195

包括利益

(百万円)

△682

△173

△579

△112

△954

純資産額

(百万円)

10,870

10,692

10,109

9,994

10,160

総資産額

(百万円)

15,106

14,657

13,745

13,267

20,898

１株当たり純資産額

(円)

355.08

348.97

329.31

325.18

280.64

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△7.44

0.93

△5.07

△9.87

△6.60

潜在株式調整後１株当
たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.8

70.6

71.1

72.7

39.8

自己資本利益率

(％)

△2.0

0.3

△1.5

△3.0

△2.2

株価収益率

(倍)

―

159.14

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△336

△181

△251

△342

△5,429

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△834

745

△383

426

4,509

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△29

△29

△27

△391

4,880

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,334

1,878

1,222

918

4,805

従業員数

(人)

167

169

181

187

236

〔外、平均臨時雇用
人員〕

〔10〕

〔13〕

〔17〕

〔13〕

〔12〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2017年12月期については潜在株式が存在しないため、2016年12月期、2018年12月期、2019年12月期及び2020年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、2016年12月期、2018年12月期、2019年12月期及び2020年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第189期

第190期

第191期

第192期

第193期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

391

400

381

366

286

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

27

17

△75

△25

△217

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

△14

△4,781

219

144

△449

資本金

(百万円)

1,635

1,635

1,635

1,635

1,635

発行済株式総数

(千株)

30,000

30,000

30,000

30,000

30,000

純資産額

(百万円)

15,475

10,542

10,437

10,713

9,439

総資産額

(百万円)

17,221

12,188

11,845

12,165

13,021

１株当たり純資産額

(円)

521.48

355.36

351.83

361.13

318.21

１株当たり配当額

(円)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

(うち１株当たり中間
配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△0.49

△161.14

7.38

4.87

△15.15

潜在株式調整後１株当
たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

89.9

86.5

88.1

88.1

72.5

自己資本利益率

(％)

△0.1

△36.8

2.1

1.4

△4.5

株価収益率

(倍)

―

―

14.23

23.41

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(人)

14

11

10

11

10

〔外、平均臨時雇用
人員〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

株主総利回り

(％)

103.21

79.14

56.15

60.96

256.15

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(100.31)

(122.62)

(103.03)

(121.69)

(130.69)

最高株価

(円)

204

211

165

148

1,065

最低株価

(円)

162

130

80

99

58

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年12月期及び2019年12月期については潜在株式が存在しないため、2016年12月期、2017年12月期及び2020年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、2016年12月期、2017年12月期及び2020年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　配当性向については、2018年12月期及び2019年12月期については無配のため、2016年12月期、2017年12月期及び2020年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1885年８月

淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立

1893年７月

商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称

1901年３月

内装タイルの製造開始

1906年７月

大阪市に大阪支店を開設

1918年10月

兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成

1923年２月

東京都中央区に東京支店(現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ本店)を開設

1949年５月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1962年８月

栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)

1962年12月

十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資

1966年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年９月

広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)

1967年８月

外装及び床タイルの製造開始

1968年６月

大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設

1969年２月

宇都宮タイル販売㈱(旧　東日本ダントー㈱　現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ 連結子会社)を設立

1971年２月

名陶タイル販売㈱(旧　東海ダントー㈱)を設立

1973年５月

接着剤の製造開始

1978年５月

岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ 商品センター)を開設

1985年４月

社名をダントー株式会社に改称

1997年12月

淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新

1999年12月

宇都宮工場ISO14001認証取得

2000年１月

淡路島工場(現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ 淡路島工場)ISO9002認証取得

2001年10月

「Ｄ＋ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築

2003年12月

淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築

2004年１月

淡路島工場ISO14001認証取得

2005年１月

兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更

2005年12月

ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立

2005年12月

ダントーキャピタル㈱を設立

2006年７月

会社分割による持株会社制への移行

2006年７月

社名をダントーホールディングス株式会社に改称

2006年７月

ダントー㈱を設立

2006年12月

ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得

2011年４月

東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖

2012年３月

群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化

2012年４月

ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施

2012年４月

東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2012年10月

台湾に海外初のショールーム「Ｄ+ dee plus タイルショールーム」を開設

2013年１月

㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2015年12月

Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立

2016年１月

㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2016年12月

淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入

2018年８月

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化

2018年12月

Touchstone Investment Management,LLC（Danto Investment Management,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化

2019年６月

(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立

2020年７月

SRE Mortgage Alliance Inc.株式50％取得により同社連結子会社化

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社７社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加及び変更をしております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

 

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓ及び西日本ダントー株式会社

 

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社

 

住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業

（主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Mortgage Alliance Inc.

 

投資運用事業

（主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ

東京都
中央区

60

陶磁器等の製造及び販売並びに工事

100.0

当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。
当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。
役員の兼任…４名

Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．

アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル

25,474

千USドル

住宅開発関連

100.0

役員の兼任…３名

タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱

東京都

港区

50

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー

100.0

役員の兼任…３名

(同)ｄｅｅｐｌｕｓ

愛知県

岡崎市

10

建材関連商品の企画、開発及び販売

100.0

役員の兼任…２名

Danto Investment

Management,Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

14,085

千USドル

米国における新規事業開発

100.0

役員の兼任…２名

西日本ダントー㈱

福岡県
大野城市

90

陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

68.6

[68.6]

㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ製品の販売店。役員の兼任…３名

SRE Mortgage

Alliance Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

26,148

千USドル

米国で住宅ローンを提供する住宅金融業

50.0

[50.0]

―

 

(注) １　上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅは特定子会社であります。

４　(同)ｄｅｅｐｌｕｓについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2020年12月末時点で24百万円であります。

５　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,331百万円

 

(2) 経常損失

282百万円

 

(3) 当期純損失

193百万円

 

(4) 純資産額

3,848百万円

 

(5) 総資産額

5,562百万円

 

６　西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,757百万円

 

(2) 経常利益

37百万円

 

(3) 当期純利益

25百万円

 

(4) 純資産額

1,123百万円

 

(5) 総資産額

1,484百万円

 

７　当連結会計年度にSRE Mortgage Alliance Inc.の株式の50％を取得し、連結の範囲に含めております。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(％)

関係内容

㈱大建エンタープライズ

東京都

港区

10

不動産業

21.1

―

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

178

（11）

不動産事業

不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他

12

（0）

住宅金融事業

米国で住宅ローンを提供する住宅金融業

46

（1）

合計

236

（12）

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当連結会計年度より報告セグメント「住宅金融事業」を追加しております。当該変更はSRE Mortgage Alliance Inc.が当社の連結子会社となったことによるものであります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しております。主な理由は、当連結会計年度よりSRE Mortgage Alliance Inc.が当社の連結子会社となったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10

（0）

47.6

19

4,817,728

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設用陶磁器等事業

内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)

10

（0）

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は100名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。