文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかに回復していくと予想されていますが、依然、見通しは不確実な状況が続き、わが国経済も新型コロナウイルスの再拡大の懸念から先行きが見通せない状況が続くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響としましては、タイル事業は営業活動の制限、現場工期の延期等が続く場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業は特に海外投資家の日本への渡航制限が解除できない場合、投資の実行が困難な状況が続き経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化を図り、指定力の向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努めるとともに、タイル事業への相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。
米国における新規事業である、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.につきましては、拠点であります米国カリフォルニア州の都市封鎖措置も解除され徐々に経済活動が回復傾向にあり、事業計画達成へ向け努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関とのクレジットライン契約により資金調達を行っております。急激な金利相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及びたな卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。
当社グループは、当連結会計年度において、11億８千１百万円の営業損失及び54億２千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく制限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化し、先行き予断を許さない状況で推移しました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大し、各国で都市封鎖措置が実施され、経済活動は大幅に制限され急激に落ち込みました。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。
不動産事業におきましては、オフィス賃貸市場では、増床移転や新設の延期・保留、契約のキャンセル、テレワークの定着を背景に、大型テナントのオフィスの見直しが相次ぐなど空室率は悪化しました。店舗やホテルにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期や日本への渡航制限によるインバウンド需要の消滅により、売上が激減し、大変厳しい状況で推移しました。このような中、受託資産の拡大に努めて参りましたが、投資家は、投資意欲があっても、投資判断にあたっては候補物件を現地で確認することが必要であるため、日本への渡航制限により現地確認することができず、投資の実行が困難な状況が続きました。
また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。 SRE Mortgage Alliance Inc.は第３四半期連結会計期間から連結子会社化として、営業体制も整備され業績に寄与して参りましたが、拠点であります米国カリフォルニア州での新型コロナウイルス感染拡大は深刻で、都市封鎖措置実施により企業活動の制限を余儀なくされました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 54億１千５百万円（前年同期 61億４千３百万円）、営業損失11億８千１百万円（前年同期４億８千５百万円）、経常損失12億３千万円（前年同期４億８千４百万円）、投資有価証券売却益15億１千３百万円及び受取オプション料10億８百万円を特別利益、建物解体費用引当金繰入額７億２千８百万円及び投資有価証券売却損１億２千７百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億９千５百万円（前年同期２億９千２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は45億９千７百万円（前年同期51億５千２百万円）、営業損失は８億４千７百万円（前年同期８億１千６百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は４億９千１百万円（前年同期11億１千２百万円）、営業損失は７千万円（前年同期３億３千２百万円の営業利益）となりました。
ハ．住宅金融事業
当連結会計年度において住宅金融事業の売上高は４億５千万円、営業損失は２億６千万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益３億１千１百万円に投資有価証券の売却による収入37億８百万円、長期貸付金の回収による収入10億円、短期借入金の増加額48億９千万円が加算されるものの、受取オプション料10億８百万円、投資有価証券売却益15億１千３百万円、営業貸付金の増加額51億３千１百万円等があり、前連結会計年度末に比べて38億８千７百万円増加し、48億５百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、54億２千９百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益３億１千１百万円に建物解体費用引当金の増加額７億２千８百万円、オプション契約解約による受取額５億４百万円等が加算されるものの、受取オプション料10億８百万円、投資有価証券売却益15億１千３百万円、営業貸付金の増加額51億３千１百万円が減算されたこと等によるものであります。
なお、オプション契約解約による受取額はオプション契約解約による総収入のうち、SRE MortgageAlliance Inc.を連結子会社化して以降の受取額であります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、45億９百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入37億８百万円、長期貸付金の回収による収入10億円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、48億８千万円となりました。これは、SRE Mortgage Alliance Inc.の住宅ローン組成の為の資金調達として短期借入金の増加額48 億９千万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、外注製品受入高(2,246百万円)を含めております。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。
不動産事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィス賃貸市場では、増床移転や新設の延期・保留、契約のキャンセル、テレワークの定着を背景に、大型テナントのオフィスの見直しが相次ぐなど空室率は悪化しました。店舗やホテルにつきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期や日本への渡航制限によるインバウンド需要の消滅により、売上が激減し、大変厳しい状況で推移しました。このような中、受託資産の拡大に努めて参りましたが、投資家は、投資意欲があっても、投資判断にあたっては候補物件を現地で確認することが必要であるため、日本への渡航制限により現地確認することができず、投資の実行が困難な状況が続きました。
また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。 SRE Mortgage Alliance Inc.は当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、営業体制も整備され業績に寄与して参りましたが、拠点であります米国カリフォルニア州での新型コロナウイルス感染拡大は深刻で、都市封鎖措置実施により企業活動の制限を余儀なくされました。
これらの結果、売上高は54億１千５百万円となり、前連結会計年度を７億２千８百万円下回る結果となりました。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇もあり11億８千１百万円となり、経常損失につきましては12億３千万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益15億１千３百万円及びSRE Mortgage Alliance Inc.にて受取オプション料10億８百万円を特別利益、建物解体費用引当金繰入額７億２千８百万円及び投資有価証券売却損１億２千７百万円を特別損失に計上したことにより、１億９千５百万円となりました。
ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、住宅金融事業における住宅ローンの組成費用、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び住宅ローンの組成に関しては、金融機関とのクレジットライン契約による借入であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは11億８千１百万円の営業損失及び54億２千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度の営業損失11億８千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
当社の連結子会社でありますSRE Mortgage Alliance Inc.と当社主要株主であります株式会社大建エンタープライズは、下記の業務に関し相互協力することに合意し、2020年９月８日付（米国時間）で業務提携契約を締結いたしました。
株式会社大建エンタープライズは、米国における不動産金融に精通しており、SRE Mortgage Alliance Inc.の成長性に期待し、企業価値向上のため支援の申し出があり、SRE Mortgage Alliance Inc.としても今後の事業計画の達成に寄与するものと判断し、業務提携契約の締結に至りました。
業務提携の内容
(1) 米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）が、SRE Mortgage Alliance Inc.が行う住宅ローンを買い取るまでの短期資金調達に関する業務
(2) 全米各地のMortgage Brokers（Loan Originators）のためのＩＴによるDigital Loan Processing Platformの開発に関する業務
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所では例年安定した需要のある外壁ボーダー形状に特殊製法で意匠付けした「ラストレイ」、木目型枠コンクリート意匠の「バークフォーム」、床タイルでは根強い人気の玄昌石調タイルをより黒くリニューアルした「玄昌」、鏝跡面状で白色、生成色といった落ち着いた印象を与える「陶斑」を製品開発致しました。
福良事業所におきましては、設備を増強することによって下半期から「テフラ」「エキユカ」「新色二層点字タイル」の増産を図りました。また、特注品として製造した稲田石意匠タイルが高評価であったことから新製品「稲田」として600×300(t=20mm)で商品化しました。このように特注品対応をすることで製法、研究開発を行い、高付加価値品の開発を行っています。
施工法開発では、有機系弾性接着剤の施工性及び性能改善した「ダンクイックタフピタネオ」をリニューアル商品化しました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は