【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「住宅金融事業」を追加しております。
また、前連結会計年度まで「建設用陶磁器等事業」に区分していたDanto USA Inc.を「不動産事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。
２．「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の株式の50%を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが３億３千４百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 大阪淡路交通株式会社は、当社取締役相談役加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
２ 大阪淡路交通株式会社は、当社取締役相談役加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。また、大阪淡路交通株式会社は当連結会計年度に100百万円から10百万円に減資しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
３ 淡路交通株式会社は当社取締役相談役加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
３ 淡路交通株式会社は当社取締役相談役加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。また、淡路交通株式会社は当連結会計年度に70百万円から50百万円に減資しており、大阪淡路交通株式会社は当連結会計年度に100百万円から10百万円に減資しております。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。