当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億４千４百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失３億４千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅、店舗、ホテル等の新築や計画が中止・延期になる物件が多数あり厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましては、受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しております。一方で、国内投資家より新規のアセットマネジメント業務を受託いたしました。
また、住宅金融事業につきましては、米国における住宅市場は好調でありますが、連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.におきましては、当第１四半期連結累計期間は今後の事業拡大のための財務体質の強化、社内体制の再構築に注力して参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８千１百万円（前年同四半期14億３百万円）、営業損失３億４千４百万円（前年同四半期１億７百万円）、経常損失１億４千６百万円（前年同四半期１億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８千３百万円（前年同四半期１億２千５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は10億７千９百万円（前年同四半期12億７千２百万円）、営業損失は１億５千７百万円（前年同四半期１億１千３百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は１億４千万円（前年同四半期１億５千３百万円）、営業損失は７百万円（前年同四半期７百万円の営業利益）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億８千２百万円、営業損失は１億７千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が２億４千万円増加しましたが、営業貸付金が47億８千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ43億４千万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が43億９千５百万円及び未払金が２億１千５百万円減少したこと等により、45億７千７百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が８千３百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が２億６千４百万円及びその他有価証券評価差額金が３千６百万円増加したこと等の結果、２億３千７百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。