当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億７千７百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失５億７千７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、４月には緊急事態宣言が再発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅、店舗、ホテル等の新築や計画が中止・延期になる物件が多数あり厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましては、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しておりますが、一方、受託資産の拡大に努め、国内投資家よりの新規アセットマネジメント業務を受託いたしました。また、大手外資系機関投資家よりの受託要請が複数出て参りました。
住宅金融事業につきましては、米国における住宅市場は好調でありますが、第１四半期連結累計期間より引き続き今後の市場拡大に伴い、事業拡大のための財務体質の強化及び社内体制の再構築により営業活動の制限を継続しておりました。また、当第２四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.は、第三者割当増資を実施した結果、当社グループの同社株式の保有割合が50.0％から36.8％となり、持分法適用関連会社に異動しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億６千４百万円（前年同四半期25億３千５百万円）、営業損失５億７千７百万円（前年同四半期３億４千８百万円）、経常損失４億９千５百万円（前年同四半期３億７千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億１千１百万円（前年同四半期３千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は20億８千５百万円（前年同四半期23億３百万円）、営業損失は３億３千３百万円（前年同四半期３億３千９百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億４千万円（前年同四半期２億８千４百万円）、営業損失は６千１百万円（前年同四半期６百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当第２四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億８千２百万円、営業損失は１億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社となったことにより、投資有価証券が13億６千２百万円増加しましたが、営業貸付金が62億２千３百万円及び現金及び預金が19億６千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ92億５千１百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が57億３千２百万円及び長期借入金が７億５千７百万円減少したこと等により、76億３千６百万円の減少となりました。
純資産は、非支配株主持分が14億８千万円及び利益剰余金が４億１千１百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が２億４千万円及びその他有価証券評価差額金が３千６百万円増加したこと等の結果、16億１千５百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失４億７千万円に営業貸付金の減少額50億４百万円、前受金の増加額２億５千５百万円が加算されるものの、短期借入金の減少額45億５千万円、仕入債務の減少額１億９千万円、為替差益１億６千６百万円等があり、前連結会計年度末に比べて１億７百万円減少し、また、米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.が持分法適用関連会社に異動したため、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額17億９千２百万円があったことにより、29億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、43億３千７百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失４億７千万円に営業貸付金の減少額50億４百万円、前受金の増加額２億５千５百万円、売上債権の減少額１億４千９百万円等が加算されるものの、仕入債務の減少額１億９千万円、為替差益１億６千６百万円が減算されたこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億６千９百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出９千万円、有形固定資産の取得による支出７千９百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、45億５千７百万円となりました。これは、短期借入金の減少額45億５千万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数は47名減少しております。この主な理由は、第１四半期連結累計期間において当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.が実施した第三者割増増資により持分比率が36.8％に減少したため、当第２四半期連結累計期間末より連結の範囲から除外したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。