【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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(1)（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。 (2)（持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、当第２四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
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受取手形
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92百万円
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―百万円
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支払手形
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1百万円
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―百万円
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※２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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300百万円
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300百万円
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借入実行残高
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―百万円
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200百万円
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差引額
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300百万円
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99百万円
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持分法適用会社SRE Mortgage Alliance Inc.においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末においてSRE Mortgage Alliance Inc.は当社の持分法適用会社であることから、残高を記載しておりません。
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
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貸出コミットメントの総額
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17,077百万円
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―百万円
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借入実行残高
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5,932百万円
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―百万円
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差引額
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11,144百万円
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―百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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発送費
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99
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百万円
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70
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百万円
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広告宣伝費
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43
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百万円
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42
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百万円
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給料・手当
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380
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百万円
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542
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百万円
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退職給付費用
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12
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百万円
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9
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百万円
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賃借料
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87
|
百万円
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96
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百万円
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減価償却費
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21
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百万円
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43
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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現金及び預金
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1,311百万円
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2,906百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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―百万円
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―百万円
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現金及び現金同等物
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1,311百万円
|
2,906百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
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建設用陶磁器等事業
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不動産事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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2,303
|
232
|
2,535
|
―
|
2,535
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
52
|
52
|
△52
|
―
|
計
|
2,303
|
284
|
2,587
|
△52
|
2,535
|
セグメント損失(△)
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△339
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△6
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△345
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△2
|
△348
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(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
建設用陶磁器等事業
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不動産事業
|
住宅金融事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,085
|
196
|
182
|
2,464
|
―
|
2,464
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
43
|
―
|
43
|
△43
|
―
|
計
|
2,085
|
240
|
182
|
2,508
|
△43
|
2,464
|
セグメント損失(△)
|
△333
|
△61
|
△178
|
△574
|
△2
|
△577
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(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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１株当たり四半期純損失(△)
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△１円32銭
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△13円88銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△39
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△411
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
|
―
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普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△39
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△411
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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29,665
|
29,665
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
第194期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。