【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

連結の範囲の重要な変更　

当第３四半期連結会計期間よりSRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
受取手形	97百万円	―百万円
支払手形	1百万円	―百万円

※２　当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	300百万円	300百万円
借入実行残高	―百万円	175百万円
差引額	300百万円	124百万円

連結子会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
貸出コミットメントの総額	―百万円	14,068百万円
借入実行残高	―百万円	3,427百万円
差引額	―百万円	10,641百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)
減価償却費	138百万円	151百万円
のれんの償却額	17百万円	34百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設用陶磁器等事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,763	900	4,663	―	4,663
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	98	98	△98	―
計	3,763	999	4,762	△98	4,663
セグメント利益又は損失(△)	△617	407	△210	△2	△212

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建設用陶磁器等事業	不動産事業	住宅金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,391	307	191	3,890	―	3,890
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	65	16	82	△82	―
計	3,391	373	207	3,972	△82	3,890
セグメント損失(△)	△598	△44	△110	△752	△2	△755

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間において、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「住宅金融事業」を追加しております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の50％の株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては３億３千４百万円であります。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　SRE Mortgage Alliance Inc.

事業内容　　　　　　米国で住宅ローンを提供する住宅金融業

②　企業結合を行った主な理由

当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。

同社は米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。

③　企業結合日

2020年７月17日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

50％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	（現金）	1,507百万円
取得原価		1,507百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

334百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△３円14銭	△10円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△93	△323
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△93	△323
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,665	29,665

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。