当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億４千１百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失２億４千１百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
当第２四半期連結会計期間以降の取り組みといたしましては、海外で数多くのプロジェクトを手掛けてきましたTERUHIRO YANAGIHARA STUDIO株式会社の柳原照弘氏の協力を得て、ダントーブランドの再構築を目的とした新規ブランディングプロジェクトを発足いたしました。また、宇都宮工場跡地開発につきましても引き続き推し進めて参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による急速な感染拡大、また、急激な円安やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、急激な円安に伴う原材料、燃料及び運賃等の高騰による製造コストへの圧迫、また、ウクライナ問題に伴う欧州品の値上げ、納期遅延等が発生しており、厳しい状況で推移いたしました。
不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大及びウクライナ問題の勃発により、依然、主要顧客である海外投資家による投資の実行は困難な状況にありましたが、第１四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、国内の新規投資家より物流施設の開発マネジメント業務を受託し、また、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。一方で、日本への渡航制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた施策が講じられたことにより、海外投資家も投資の再開を見据えた動きを本格化させつつあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億１千８百万円（前年同四半期13億８千１百万円）、営業損失２億４千１百万円（前年同四半期３億４千４百万円）、経常損失２億７千８百万円（前年同四半期１億４千６百万円）、固定資産売却益７億３千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益３億２千６百万円（前年同四半期８千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は10億６千４百万円（前年同四半期10億７千９百万円）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期１億５千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は７千５百万円（前年同四半期１億４千万円）、営業損失は７千万円（前年同四半期７百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は０百万円（前年同四半期１億７千７百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が３億５千１万円及び投資有価証券が１億４百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が７千万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が１億１千５百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億４千１百万円、未払金が５千８百万円及び預り保証金が５千２百万円減少したこと等により、１億３千６百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が３億２千６百万円、為替換算調整勘定が１億９千２百万円及びその他有価証券評価差額金が３千５百万円増加したこと等の結果、５億５千４百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。