当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億５百万円の営業損失及び10億２千万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失５億５百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
また、当第３四半期連結会計期間以降の取り組みとして、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立し、ダントーグループの更なる相乗効果を図るとともに、引き続きダントーブランドの再構築とダントー宇都宮工場跡地開発構想も推し進めて参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による物価の上昇、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組んで参りましたが、急激な円安やエネルギー資源の高騰は建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積が減少するなど厳しい環境にありました。
不動産事業につきましては、日本への渡航制限が緩和されたことを受け、主要顧客である海外投資家も複数回来日するなど、投資の再開に向けた動きを活発化させており、引き続き受託資産の拡大に努め、第２四半期連結会計期間における新規のアセットマネジメント業務の受託には至らなかったものの、第３四半期連結会計期間以降は複数の新規案件の受託を見込んでおります。また、投資アドバイザリー業務については、第２四半期連結会計期間において、東京都内に所在する賃貸マンションポートフォリオの媒介業務を受託いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億７千５百万円（前年同四半期24億６千４百万円）、営業損失５億５百万円（前年同四半期５億７千７百万円）、経常損失４億９千６百万円（前年同四半期４億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（前年同四半期４億１千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は20億７千１百万円（前年同四半期20億８千５百万円）、営業損失は３億４千４百万円（前年同四半期３億３千３百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は１億４千７百万円（前年同四半期２億４千万円）、営業損失は１億５千６百万円（前年同四半期６千１百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当第２四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は１百万円（前年同四半期１億７千８百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が４億７千６百万円、商品及び製品が２億６百万円及び有形固定資産が２億３千１百万円増加しましたが、現金及び預金が３億３千５百万円及び受取手形及び売掛金が１億４千８百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が１億２千２百万円増加しましたが、建物解体費用引当金が２億２千７百万円、支払手形及び買掛金が１億２千９百万円及び未払金が９千２百万円減少したこと等により、３億６千万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が６億２千５百万円、利益剰余金が１億１百万円及びその他有価証券評価差額金が８千１百万円増加したこと等の結果、８億１千１百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億４千１百万円に有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円、持分法による投資損失２億６千５百万円、売上債権の減少額１億４千６百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出３億３百万円、為替差益２億５千５百万円等があり、前連結会計年度末に比べて３億３千５百万円減少し、18億１千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、10億２千万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益２億４千１百万円に持分法による投資損失２億６千５百万円、売上債権の減少額１億４千６百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、為替差益２億５千５百万円、建物解体費用引当金の減少額２億２千７百万円、棚卸資産の増加額２億１千９百万円、仕入債務の減少額１億２千９百万円が減算されたこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、４億３千６百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億３百万円が減算されるものの、有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、８百万円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出５百万円、非支配株主への配当金の支払額２百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。