当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは７億２千２百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失７億２千２百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
また、当第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立し、ダントーグループの更なる相乗効果を図るとともに、引き続きダントーブランドの再構築とダントー宇都宮工場跡地開発構想も推し進めて参ります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、急激な円安による物価の上昇やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等などにより、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、当第３四半期連結会計期間においてはその成果が徐々に出始めているところであります。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少などが今後も続くと予想され、厳しい環境が続いております。
不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、日本銀行による金融緩和政策は継続しており、主要各国に比べ相対的に低水準の金利が今後急速に上昇する可能性は低いことから、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、また、取得競争も激化していることから、不動産に対する投資機会も乏しく、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境にありました。
また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億２千万円（前年同四半期36億６千１百万円）、営業損失７億２千２百万円（前年同四半期７億３千８百万円）、経常損失６億９千３百万円（前年同四半期５億２千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９千２百万円（前年同四半期４億４千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は31億４千８百万円（前年同四半期31億３千８百万円）、営業損失は４億９千６百万円（前年同四半期５億７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億３千８百万円（前年同四半期４億５百万円）、営業損失は２億２千万円（前年同四半期５千万円）となりました。
③ 住宅金融事業
当第３四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同四半期１億８千２百万円）。営業損失は２百万円（前年同四半期１億７千８百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が７億３千５百万円、商品及び製品が２億９千２百万円及び有形固定資産が２億７千９百万円増加しましたが、現金及び預金が７億１千８百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億５千万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が１億１千万円増加しましたが、建物解体費用引当金が２億２千７百万円、支払手形及び買掛金が１億２千６百万円及び未払金が１億円減少したこと等により、３億４千９百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が８億７千７百万円及びその他有価証券評価差額金が１億８百万円増加しましたが、利益剰余金が９千２百万円減少したこと等の結果、９億円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。