文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2023年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として懸念されています。
建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。
このような環境下、タイル事業としましては、政府の旅行支援やインバウンドの回復により宿泊施設や商業施設等の新設計画はあるものの、好況であった住宅関連は、特に集合住宅の飽和状態により、新規着工は減少するものと予想され、タイル業界の市況としては予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原材料・燃料・運賃等の高騰は続き、製造原価や調達コストはさらに上昇するものと予測されます。
当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。
2023年度は、機能性タイル生産設備、不燃発泡スチロール生産設備等の建設を実施すると共に、新素材の試験、研究、開発を進め、2024年度の商品化を目指して参ります。
また、販売面におきましては、価格体系のさらなる見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに、環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時に、WEB・SNSを活用した施策も推進し、ブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推し進めながら国内外への販売機会を増やして参ります。
営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。
不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスになりつつあり、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高い利回りを確保可能な日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を進めており、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が計画しておりました国内外向けの設備、機器の販売が、2023年後半から実現する見込みであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは10億４千４百万円の営業損失及び14億４千５百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失10億４千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、当第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再構築を推し進めて参ります。
さらに、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。これにより、今までにない発想に基づいた素材イノベーションを進めて参ります。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の経営成績に与える影響はありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因するエネルギー資源の高騰、急激な円安による物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により停滞していた建設工事物件の再稼働、新設住宅着工戸数においては増加傾向にある中、販売体制の強化、指定力の向上及び高付加価値商品の拡販等に努め、また、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、第３四半期以降、その成果が徐々に出始めております。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少など、今後も厳しい環境が続くと予想されます。
不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いております。
また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、2022年11月１日付で株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は46億４千４百万円（前年同期50億１千８百万円）、営業損失10億４千４百万円（前年同期８億９千８百万円）、経常損失10億８千２百万円（前年同期10億３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億７千万円（前年同期９億６千７百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は44億１千７百万円（前年同期43億７千８百万円）、営業損失は７億８千万円（前年同期６億５千８百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は３億７千１百万円（前年同期５億４千５百万円）、営業損失は２億５千７百万円（前年同期５千７百万円）となりました。
ハ．住宅金融事業
当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.（2022年２月１日付でSRE Technologies Inc.に商号変更）は持分法適用会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません（前年同期１億８千２百万円）。営業損失は２百万円（前年同期１億７千９百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円、持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、有形固定資産取得による支出５億４千万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて11億７千１百万円減少し、９億８千２百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は14億４千５百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失３億２千５百万円に持分法による投資損失３億４千８百万円、減価償却費１億７千９百万円等が加算されるものの、固定資産売却益７億３千９百万円、建物解体費用引当金の減少額４億８千１百万円、為替差益２億７千７百万円、棚卸資産の増加額２億４千万円等が減算されたこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、８百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入７億５千１百万円等が加算されるものの、有形固定資産の取得による支出５億４千万円、短期貸付金の増加額１億５千万円、投資有価証券の取得による支出３千９百万円の減算があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財政活動による資金の減少は、１千３百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出１千１百万円の減算があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注製品受入高(2,292百万円)を含めております。
(注) 金額は、販売価格によっております。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰など、非常に厳しい状況にある中、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、これまで取り組んで参りました販売価格や運賃制度の改定、指定力の向上、高付加価値商品の拡販等の施策の成果が表れ、業績予想を予想通りに推移いたしました。
不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、依然として投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、取得競争の激化も当面継続されると考えられ、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境が続いており、前連結会計年度を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高は46億４千４百万円となり、前連結会計年度を３億７千３百万円下回る結果となりました。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇に加え、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年７月１日付で新設した連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社及び同年11月１日付で全株式を取得し連結子会社化した株式会社日本高分子材料研究所の研究開発活動費を販売費及び一般管理費に多く計上したことなどにより10億４千４百万円となりました。
経常損失につきましては、為替差益２億７千９百万円などを営業外収益に計上いたしましたが、持分法による投資損失３億４千８百万円を営業外費用に計上したことなどにより10億８千２百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2020年12月期に宇都宮工場跡地に係る建物解体費用見積額728百万円を引当金として計上しておりましたが、当第４四半期連結会計期間において解体工事が完了したことを受け、解体費用見積額との差額19百万円を建物解体費用引当金戻入額として特別利益に計上したことにより、３億７千万円となりました。
ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・棚卸資産の収益性の低下
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所では濃中淡グレー３色のグラデーション貼りや200H、200×100、100Hといった複数形状の貼合わせが可能となる他形状展開の床タイル「グリージオモデル」と同意匠のボーダー壁タイル「グリージオボーダー」を新製品として開発致しました。さらには、これまで大量生産品がメインであった同事業所において、高意匠小量在庫製品として手作業を加えたクラフトタイル「SAKAN」を新製品として開発しました。福良事業所におきましては、引き続き好評をいただいている「テフラ」「ブリル」の製法、品質見直しを行ったことで、より安定した製法、品質に改良することが可能となりました。技術研究所では、引き続きSDGsに関連する素材、製法の開発を行うことで、今年度以降の新製品開発に向けた取組みをしてまいりました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は