当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億４千６百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失１億４千６百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
また、前第３四半期連結会計期間に長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とした連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立、前第４四半期連結会計期間に株式会社日本高分子材料研究所の全株式を取得し連結子会社化いたしました。ダントーグループの更なる相乗効果を図り、引き続きダントーブランドの再構築を推し進めて参ります。
さらに、当第１四半期連結累計期間に淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。
なお、資金面に関しては、本第三者割当による調達資金に加え、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第３四半期より回復傾向が見え始め、当第１四半期連結累計期間においては、売上高として順調に成果が出始めております。しかしながら、エネルギー資源の高騰や急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、一部の海外投資家は、欧米各国の金利が高水準で推移しているため、前第３四半期以降の不動産投資に対する慎重なスタンスを変えておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動が正常化しつつあることから、引き続き、日本の不動産に対する注目度は高い状況にあります。このような環境下、当第１四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。投資アドバイザリー業務においては、商業施設の底地の売買に係るアドバイザリー業務を受託いたしました。
また、当社グループといたしましては、2023年１月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億８千８百万円（前年同四半期11億１千８百万円）、営業損失１億４千６百万円（前年同四半期２億４千１百万円）、経常損失１億７千６百万円（前年同四半期２億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億９千３百万円（前年同四半期３億２千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第１四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は12億５百万円（前年同四半期10億６千４百万円）、営業損失は２億５百万円（前年同四半期１億６千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億１千万円（前年同四半期７千５百万円）、営業利益は６千１百万円（前年同四半期７千万円の営業損失）となりました。
③ 住宅金融事業
当第１四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は０百万円（前年同四半期０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が２億４千９百万円及び建設仮勘定が８千９百万円増加しましたが、未収入金が７千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ３億５百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払金が３億９百万円及び支払手形及び買掛金が８千万円減少したこと等により、４億３千２百万円の減少となりました。
純資産は、資本金が４億５千万円及び資本剰余金が４億５千万円増加しましたが、利益剰余金が１億９千３百万円減少したこと等の結果、７億３千７百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。