【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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受取手形
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97百万円
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―百万円
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支払手形
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2百万円
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―百万円
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２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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300百万円
|
300百万円
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借入実行残高
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―百万円
|
―百万円
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差引額
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300百万円
|
300百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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43百万円
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44百万円
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のれんの償却額
|
7百万円
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8百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月31日付で、TAT Capital Fund LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が450百万円、資本準備金が450百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が451百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
建設用陶磁器等事業
|
不動産事業
|
住宅金融事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
商製品売上
|
1,055
|
―
|
―
|
1,055
|
―
|
1,055
|
工事契約売上
|
7
|
―
|
―
|
7
|
―
|
7
|
アセットマネジメント売上
|
―
|
33
|
―
|
33
|
―
|
33
|
投資アドバイザリー売上
|
―
|
1
|
―
|
1
|
―
|
1
|
不動産賃貸収入
|
―
|
18
|
―
|
18
|
―
|
18
|
その他
|
0
|
―
|
―
|
0
|
―
|
0
|
顧客との契約から生じる
収益
|
1,064
|
54
|
―
|
1,118
|
―
|
1,118
|
外部顧客への売上高
|
1,064
|
54
|
―
|
1,118
|
―
|
1,118
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
21
|
―
|
21
|
△21
|
―
|
計
|
1,064
|
75
|
―
|
1,140
|
△21
|
1,118
|
セグメント損失(△)
|
△167
|
△70
|
△0
|
△239
|
△1
|
△241
|
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
建設用陶磁器等事業
|
不動産事業
|
住宅金融事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
商製品売上
|
1,193
|
―
|
―
|
1,193
|
―
|
1,193
|
工事契約売上
|
8
|
―
|
―
|
8
|
―
|
8
|
アセットマネジメント売上
|
―
|
41
|
―
|
41
|
―
|
41
|
投資アドバイザリー売上
|
―
|
135
|
―
|
135
|
―
|
135
|
その他
|
2
|
―
|
―
|
2
|
―
|
2
|
顧客との契約から生じる
収益
|
1,205
|
177
|
―
|
1,382
|
―
|
1,382
|
その他の収益(注)３
|
―
|
6
|
―
|
6
|
―
|
6
|
外部顧客への売上高
|
1,205
|
183
|
―
|
1,388
|
―
|
1,388
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
26
|
―
|
26
|
△26
|
―
|
計
|
1,205
|
210
|
―
|
1,415
|
△26
|
1,388
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△205
|
61
|
△0
|
△144
|
△1
|
△146
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
|
11円01銭
|
△６円05銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
326
|
△193
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
326
|
△193
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
29,665
|
31,915
|
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。