2020年11月13日に提出いたしました第193期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、6億5千1百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により資金調達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であります。また、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動が起こる可能性は極めて低いと考えております。
(訂正後)
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを米国政府支援企業(連邦住宅抵当金庫等)に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により資金調達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であります。また、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動が起こる可能性は極めて低いと考えております。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは6億5千1百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年7月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50%を取得し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第3四半期連結累計期間計上の営業損失6億5千1百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(前略)
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは6億5千1百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年7月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50%を取得し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第3四半期連結累計期間計上の営業損失6億5千1百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
(訂正後)
(前略)
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