当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、７億５千５百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことによるリスクにつきましては、SRE Mortgage Alliance Inc.の事業は、米国における住宅購入者に対し住宅ローンを提供し、その後、短期間で当該住宅ローンを米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）に売却します。SRE Mortgage Alliance Inc.が住宅ローンを組成し、米国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金として、複数の金融機関とのクレジットライン契約により資金調達を行っております。従いまして、短期間で住宅ローンを売却しますので、回収不能のリスクは軽微であります。また、資金調達を行っている短期間における急激な金利変動によるリスクは存在しますが、急激な金利変動が起こる可能性は極めて低いと考えております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく制限され、企業収益、個人消費ともに急激に悪化しました。また、緊急事態宣言解除後も景気の回復は鈍く、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限、現場工期の延期に伴う納期の遅れなど大変厳しい状況で推移しました。
不動産事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高38億９千万円（前年同四半期46億６千３百万円）、営業損失７億５千５百万円（前年同四半期２億１千２百万円）、経常損失７億８千８百万円（前年同四半期２億６千２百万円）、投資有価証券売却益４億９千３百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千３百万円（前年同四半期９千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメント「住宅金融事業」を追加しております。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は33億９千１百万円（前年同四半期37億６千３百万円）、営業損失は５億９千８百万円（前年同四半期６億１千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は３億７千３百万円（前年同四半期９億９千９百万円）、営業損失は４千４百万円（前年同四半期４億７百万円の営業利益）となりました。
③ 住宅金融事業
当第３四半期連結累計期間において、住宅金融事業の売上高は１億９千１百万円、営業損失は１億１千万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、営業貸付金が35憶６千９百万円、現金及び預金が18億１千７百万円及び有形固定資産が12億２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億８千万円の増加となりました。
負債につきましても、SRE Mortgage Alliance Inc.の新規連結等に伴い、短期借入金が36億３百万円及び長期借入金が７億９千４百万円増加したこと等により、49億２千７百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が４億９千万円及び利益剰余金が３億２千３百万円減少しましたが、非支配株主持分が10億７千１百万円増加した結果、２億５千２百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませんが、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化いたしました。
これにより、経営戦略として「住宅金融事業」が新たに追加となり、既存事業に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませんが、新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことにより、当社グループの収益構造の見直しを図り、既存事業との相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは７億５千５百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50％を取得し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失７億５千５百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等は以下のとおりであります。
当社の連結子会社でありますSRE Mortgage Alliance Inc.と当社主要株主であります株式会社大建エンタープライズは、下記の業務に関し相互協力することに合意し、2020年９月８日付（米国時間）で業務提携契約を締結いたしました。
株式会社大建エンタープライズは、米国における不動産金融に精通しており、SRE Mortgage Alliance Inc.の成長性に期待し、企業価値向上のため支援の申し出があり、SRE Mortgage Alliance Inc.としても今後の事業計画の達成に寄与するものと判断し、業務提携契約の締結に至りました。
業務提携の内容
(1) 米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）が、SRE Mortgage Alliance Inc.が行う住宅ローンを買い取るまでの短期資金調達に関する業務
(2) 全米各地のMortgage Brokers（Loan Originators）のためのＩＴによるDigital Loan Processing Platformの開発に関する業務