当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、３億４千８百万円の営業損失及び３億３千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益、個人消費など急激に悪化しました。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による現場工期の延期に伴う納期の遅れ、また、従業員の健康と安全の確保を目的に休業及び時短勤務を実施したこともあり、業績に影響を与える結果となりました。
不動産事業につきましても、前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億３千５百万円（前年同四半期28億６千６百万円）、営業損失３億４千８百万円（前年同四半期１億５千２百万円）、経常損失３億７千６百万円（前年同四半期２億１千７百万円）、投資有価証券売却益３億６千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円（前年同四半期１億７千９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は23億３百万円（前年同四半期24億１千４百万円）、営業損失は３億３千９百万円（前年同四半期３億７千２百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億８千４百万円（前年同四半期５億２千８百万円）、営業損失は６百万円（前年同四半期２億２千３百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が３億９千２百万円増加しましたが、投資有価証券が９億４千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ６億９千５百万円の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が２億３千１百万円減少したこと等により、２億８千８百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が３億７千１百万円減少したこと等の結果、４億６百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失６百万円から投資有価証券売却益３億６千９百万円、仕入債務の減少額２億３千１百万円及び有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円等が減算されるものの、投資有価証券の売却による収入８億１千６百万円及び売上債権の減少額２億６千１百万円等があり、前連結会計年度末に比べて３億９千２百万円増加し、13億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、３億３千９百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失６百万円に売上債権の減少額２億６千１百万円等が加算されるものの、投資有価証券売却益３億６千９百万円及び仕入債務の減少額２億３千１百万円等が減算されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、５億６千３百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入８億１千６百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億６千８百万円となりました。これは、短期借入金の増加額１億７千４百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億４千８百万円の営業損失及び３億３千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50.00％を所有し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失３億４千８百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。