【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日)

受取手形

97百万円

―百万円

支払手形

1百万円

―百万円

 

 

※２　当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300百万円

300百万円

借入実行残高

―百万円

174百万円

差引額

300百万円

125百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

発送費

116

百万円

99

百万円

広告宣伝費

63

百万円

43

百万円

給料・手当

382

百万円

380

百万円

退職給付費用

11

百万円

12

百万円

賃借料

87

百万円

87

百万円

減価償却費

20

百万円

21

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

現金及び預金

1,283百万円

1,311百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

1,283百万円

1,311百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設用陶磁器等事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,414

451

2,866

―

2,866

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

77

77

△77

―

計

2,414

528

2,943

△77

2,866

セグメント利益又は損失(△)

△372

223

△149

△3

△152

 

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

建設用陶磁器等事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,303

232

2,535

―

2,535

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

52

52

△52

―

計

2,303

284

2,587

△52

2,535

セグメント損失(△)

△339

△6

△345

△2

△348

 

(注) １　セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。

２　セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度末(2019年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　①　株式

16

7

8

　②　債券

―

―

―

　③　その他

3,813

2,322

1,490

小計

3,829

2,330

1,499

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　①　株式

―

―

―

　②　債券

―

―

―

　③　その他

542

605

△62

小計

542

605

△62

合計

4,372

2,935

1,436

 

 

当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

種類

四半期連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

　①　株式

12

8

4

　②　債券

―

―

―

　③　その他

2,526

1,375

1,150

小計

2,538

1,383

1,155

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

　①　株式

―

―

―

　②　債券

―

―

―

　③　その他

903

1,105

△201

小計

903

1,105

△201

合計

3,442

2,489

953

 

 
(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)

△６円05銭

△１円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△179

△39

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△179

△39

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,665

29,665

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDanto Investment Management,Inc.が米国SRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化することを決議し、2020年７月17日に払込が完了しております。これにより、同社は当社の連結子会社となっております。

 

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　SRE Mortgage Alliance Inc.

事業内容　　　　　　米国で住宅ローンを提供する住宅金融業

　

②　企業結合を行った主な理由

当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。

同社は米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。

　

③　企業結合日

2020年７月17日

　

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

　

⑥　取得した議決権比率

50％

　

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

14百万米ドル

取得原価

 

14百万米ドル

 

 

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２ 【その他】

   剰余金の配当

第193期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。