文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に
１ ものづくり理念
・人と地球環境に優しい製品づくり
・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり
２ お役立ち理念
・タイルのある快適な暮らしをご提案します
・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けします
をグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として、悪影響が懸念されています。
建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると思われます。
このような環境下、タイル事業としましては、営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくために指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。
また、WEB、SNSによる広報を強化し、潜在的なニーズへのアプローチを図り、新規顧客層の拡大を目指します。さらに、世界的な流れでもありますSDGsの取り組みも推進して参ります。
不動産事業としましては、テレワークの定着により不動産のあり方が大きく変容していくことが予想されます。また、世界的に環境や持続可能性に対する関心が高まっており、不動産もこれらに対応していく必要性が出てきております。このような、時代のニーズに合致した不動産に対しては、国内外の投資家の投資資金がより投下されていくようになり、激しい取得競争は当面継続すると考えられます。
中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、あわせてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。
また、宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を検討しており、引き続き開発の計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建資産を所有しております。急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関とのクレジットライン契約により資金調達を行っております。急激な金利相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及びたな卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。
自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策を全従業員に徹底させ、政府及び地方自治体の指針に従い、従業員の健康と安全の確保を目的に勤務時間の短縮等を実施し感染拡大防止に取り組んでおります。
当社グループは、当連結会計年度において、８億９千８百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、度重なる緊急事態宣言の発出などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、重要な指標の一つであります新設住宅着工戸数は前年に比べて増加傾向にありますが、主要ターゲットでありますマンションの着工戸数については減少しており、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度と比較して当連結会計年度の方が大きく出ると見込んでおりましたが、予想以上の感染拡大により日々の営業活動等の業務が制限されたため、第２四半期連結累計期間は非常に厳しい業績となりました。第３四半期以降は回復傾向が見え始め、当第４四半期連結会計期間には前年同四半期会計期間を上回る業績となりました。これは前連結会計年度より取り組んできた、販売体制の強化及び指定力の向上を図るための施策と高付加価値商品の拡販による利益率の改善が、ようやく実を結び結果として表れてきたものと考えております。しかしながら、原材料、燃料及び運賃等の製造コストの高騰もあり、これまで取り組んでいる販売費及び一般管理費の削減の効果以上に営業利益への圧迫が今後も続くものと思われ、引き続き販売価格や運賃制度の改定、販管費削減等に努めて参ります。
不動産事業につきましては、不動産投資市場において、当連結会計年度も大型の不動産投資ファンドが組成されるなど、不動産への投資資金は大きく増加しており、また、コロナ禍による業績悪化を背景に、大手企業が大型の自社ビルを売却する事例も相次ぎ、不動産の取引金額を引き上げる一因となりました。このような環境下、アセットマネジメント受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限が依然として継続されていることから、引き続き投資の実行が困難な状況が継続しており、今後、かかる制限が緩和され、海外投資家による投資が再開されることを見込んでおります。一方で、国内の新規投資家の物件取得にかかる運営管理業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、東京都所在のオフィスビル等の媒介業務等を受託いたしました。
住宅金融事業につきましては、2021年５月18日公表の「連結子会社の第三者割当増資並びに当該子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.は、持分法適用関連会社に異動しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は50億１千８百万円（前年同期54億１千５百万円）、営業損失８億９千８百万円（前年同期11億８千１百万円）、経常損失10億３千１百万円（前年同期12億３千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億６千７百万円（前年同期１億９千５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は43億７千８百万円（前年同期45億９千７百万円）、営業損失は６億５千８百万円（前年同期８億４千７百万円）となりました。
ロ．不動産事業
当連結会計年度において不動産事業の売上高は５億４千５百万円（前年同期４億９千１百万円）、営業損失は５千７百万円（前年同期７千万円）となりました。
ハ．住宅金融事業
当連結会計年度において住宅金融事業の売上高は１億８千２百万円（前年同期４億５千万円）、営業損失は１億７千９百万円（前年同期２億６千万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純損失10億５百万円に営業貸付金の増減額50億４百万円、持分法による投資損益４億４千５百万円等が加算されるものの、短期借入金の増減額47億５千万円、有形固定資産の取得による支出２億９千９百万円、為替差損益２億４千７百万円、建物解体費用引当金の増減額２億４千６百万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて８億６千万円減少し、また、第２四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.が持分法適用関連会社に異動したため、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額17億９千２百万円があったことにより、21億５千３百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は39億５千２百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失10億５百万円に営業貸付金の増減額50億４百万円、持分法による投資損益４億４千５百万円、前受金の増減額２億５千５百万円、減価償却費１億９千３百万円等が加算されるものの、為替差損益２億４千７百万円、建物解体費用引当金の増減額２億４千６百万円、たな卸資産の増減額１億８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億１千２百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出１億７百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における財政活動による資金の減少は、47億６千２百万円となりました。これは、短期借入金の増減額47億５千万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、外注製品受入高(2,235百万円)を含めております。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度と比較して当連結会計年度の方が大きく出ると見込んでおりましたが、予想以上の感染拡大により日々の営業活動等の業務が制限されたため、第２四半期連結累計期間は非常に厳しい業績となりました。第３四半期以降は回復傾向が見え始め、当第４四半期連結会計期間には前年同連結会計期間を上回る業績となりました。
不動産事業においては、アセットマネジメント受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限が依然として継続されていることから、引き続き投資の実行が困難な状況が継続しており、今後、かかる制限が緩和され、海外投資家による投資が再開されることを見込んでおります。一方で、国内の新規投資家の物件取得にかかる運営管理業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、東京都所在のオフィスビル等の媒介業務等を受託するなどほぼ業績予想通り推移いたしました。
住宅金融事業においては、第２四半期連結会計期間において、SRE Mortgage Alliance Inc.が連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、第１四半期連結累計期間で損益が確定しております。
これらの結果、売上高は50億１千８百万円となり、前連結会計年度を３億９千７百万円下回る結果となりました。
営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇もあり８億９千８百万円となりました。
経常損失につきましては、為替差益２億４千７百万円、雇用調整助成金６千万円などを営業外収益に計上いたしましたが、SRE Mortgage Alliance Inc.が連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴う持分法による投資損失４億４千５百万円を営業外費用に計上したことなどにより10億３千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、第２四半期連結累計期間において、連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.が持分法適用関連会社となったことに伴う持分変動利益２千５百万円を特別利益に計上したことにより、９億６千７百万円となりました。
ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
・たな卸資産の収益性の低下
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは８億９千８百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失８億９千８百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、福良事業所では例年高評価を頂いているテフラと組合せ張りが可能となる金属のようなメタリックな光沢意匠が特徴の「ブリル」を新製品として開発致しました。
阿万事業所におきましては、昨年度発売の外壁ボーダーなどを中心とした工場全体の生産体制の見直しを行い、技術研究所にて素材、製法の開発を行うことで、今年度以降の新製品開発に向けた取組みをしてまいりました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は