１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、
Danto Investment Management,Inc.及び西日本ダントー株式会社
当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、連結の範囲から除外しております。
なお、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓについては2021年６月１日付けで合同会社ＥＬＥＭＵＳに商号変更しております。
(2) 非連結子会社名
合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6
連結の範囲から除いた理由
合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社でありましたSenzai Funding一般社団法人は清算の為、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
SRE Mortgage Alliance Inc.
当社連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.は、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6
持分法を適用しない理由
上記３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法を適用しない関連会社でありましたSenzai Funding一般社団法人は清算の為、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
時価のないもの
…総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 建物解体費用引当金
当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の収益性の低下について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有するたな卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。
このような事業環境を踏まえ、たな卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、たな卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結財務諸表に計上しております。
ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。
当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を予測することは困難な状況であることから、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
また、今後につきましても、完全収束には相当の期間を要すると予想しており、長期化した場合、当社グループの見積りの前提条件及び仮定が変更となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。
※２ 当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度において連結子会社であったSRE Mortgage Alliance Inc.においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度においてSRE Mortgage Alliance Inc.は同社が実施した第三者割当増資により、持分比率が36.8％に減少し、持分法適用関連会社となっているため記載しておりません。
※３ 遊休固定資産は、次のとおりであります。
※４ 非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次のたな卸資産評価損が売上原価に影響しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産及び遊休資産につきましては事業所単位により、賃貸用不動産につきましては一括、また、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の遊休資産については、建物を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、その他０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため０円で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たにSRE Mortgage Alliance Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSRE Mortgage Alliance Inc.株式の取得価額とSRE Mortgage Alliance Inc.株式取得による収入は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね６ヶ月以内であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
非上場株式、合同会社出資金及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
長期未払金は市場価格のない出資金の未払金であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
（百万円）
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が71百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金157百万円増加したものの、税務上の繰越欠損金の期限切れにより77百万円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（賃貸収益は売上高に136百万円、主な賃貸費用は売上原価に30百万円計上）であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は売上高に121百万円、主な賃貸費用は売上原価に23百万円計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
３ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少288百万円は宇都宮工場が2020年12月31日現在で完全遊休地となり解体撤去を決議したことによります。