# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第192期 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 6,143 | 5,415 | 5,018 | 4,644 | 5,554
経常損失(△) | (百万円) | △484 | △1,230 | △1,031 | △1,082 | △954
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △292 | △195 | △967 | △370 | △955
包括利益 | (百万円) | △112 | △954 | △593 | 227 | △698
純資産額 | (百万円) | 9,994 | 10,160 | 8,162 | 8,386 | 9,284
総資産額 | (百万円) | 13,267 | 20,898 | 11,119 | 11,114 | 11,959
１株当たり純資産額 | (円) | 325.18 | 280.64 | 263.03 | 270.34 | 253.05
１株当たり 当期純損失(△) | (円) | △9.87 | △6.60 | △32.61 | △12.49 | △29.47
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 72.7 | 39.8 | 70.2 | 72.2 | 69.1
自己資本利益率 | (％) | △3.0 | △2.2 | △12.0 | △4.7 | △11.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △342 | △5,429 | 3,952 | △1,445 | △1,286
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 426 | 4,509 | △412 | 8 | △846
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △391 | 4,880 | △4,762 | △13 | 1,630
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 918 | 4,805 | 2,153 | 982 | 494
従業員数 | (人) | 187 | 236 | 186 | 197 | 199
〔外、平均臨時雇用 人員〕 | 〔13〕 | 〔12〕 | 〔11〕 | 〔12〕 | 〔15〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第192期 | 第193期 | 第194期 | 第195期 | 第196期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 366 | 286 | 265 | 190 | 206
経常損失(△) | (百万円) | △25 | △217 | △62 | △141 | △357
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 144 | △449 | △67 | 221 | △359
資本金 | (百万円) | 1,635 | 1,635 | 1,635 | 1,635 | 2,085
発行済株式総数 | (千株) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 33,000
純資産額 | (百万円) | 10,713 | 9,439 | 9,372 | 9,593 | 10,133
総資産額 | (百万円) | 12,165 | 13,021 | 12,466 | 12,112 | 12,662
１株当たり純資産額 | (円) | 361.13 | 318.21 | 315.93 | 323.38 | 310.23
１株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00
(うち１株当たり中間 配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 4.87 | △15.15 | △2.29 | 7.46 | △11.08
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 88.1 | 72.5 | 75.2 | 79.2 | 80.0
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | △4.5 | △0.7 | 2.3 | △3.6
株価収益率 | (倍) | 23.41 | ― | ― | 29.62 | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 11 | 10 | 11 | 14 | 14
〔外、平均臨時雇用 人員〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕
株主総利回り | (％) | 108.57 | 456.19 | 225.71 | 210.48 | 877.14
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (118.12) | (126.85) | (143.01) | (139.50) | (178.92)
最高株価 | (円) | 148 | 1,065 | 490 | 414 | 1,000
最低株価 | (円) | 99 | 58 | 190 | 203 | 206

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2019年12月期及び2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　配当性向については、2019年12月期及び2022年12月期については無配のため、2020年12月期、2021年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1885年８月 | 淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立
1893年７月 | 商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称
1901年３月 | 内装タイルの製造開始
1906年７月 | 大阪市に大阪支店を開設
1918年10月 | 兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成
1923年２月 | 東京都中央区に東京支店(現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ本店)を開設
1949年５月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1962年８月 | 栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)
1962年12月 | 十和建材㈱(現 西日本ダントー㈱ 連結子会社)へ出資
1966年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年９月 | 広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)
1967年８月 | 外装及び床タイルの製造開始
1968年６月 | 大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設
1969年２月 | 宇都宮タイル販売㈱(旧　東日本ダントー㈱　現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ 連結子会社)を設立
1971年２月 | 名陶タイル販売㈱(旧　東海ダントー㈱)を設立
1973年５月 | 接着剤の製造開始
1978年５月 | 岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ 商品センター)を開設
1985年４月 | 社名をダントー株式会社に改称
1997年12月 | 淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新
1999年12月 | 宇都宮工場ISO14001認証取得
2000年１月 | 淡路島工場(現 ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ 淡路島工場)ISO9002認証取得
2001年10月 | 「Ｄ＋ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築
2003年12月 | 淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築
2004年１月 | 淡路島工場ISO14001認証取得
2005年１月 | 兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更
2005年12月 | ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立
2005年12月 | ダントーキャピタル㈱を設立
2006年７月 | 会社分割による持株会社制への移行
2006年７月 | 社名をダントーホールディングス株式会社に改称
2006年７月 | ダントー㈱を設立
2006年12月 | ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得
2011年４月 | 東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖
2012年３月 | 群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化
2012年４月 | ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施
2012年４月 | 東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2012年10月 | 台湾に海外初のショールーム「Ｄ+ dee plus タイルショールーム」を開設
2013年１月 | ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2015年12月 | Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立
2016年１月 | ㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
2016年12月 | 淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入

2018年８月 | タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化
2018年12月 | Touchstone Investment Management,LLC（Danto Investment Management,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化
2019年６月 | (同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）
2020年７月 | SRE Mortgage Alliance Inc.（SRE Technologies Inc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会社化
2021年５月 | SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年７月 | ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立
2022年11月 | ㈱日本高分子材料研究所（ダントーパワー㈱に商号変更）全株式取得により同社連結子会社化
2023年12月 | 連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。

タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事

（主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、
西日本ダントー株式会社及び株式会社日本高分子材料研究所

不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸

（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社

住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業

（主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.

投資運用事業

（主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ㈱日本高分子材料研究所は2024年３月１日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。

※　SRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であります

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ | 東京都 中央区 | 60 | 陶磁器等の製造及び販売並びに工事 | 100.0 | 当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。 当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。 役員の兼任…５名
Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ． | アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル | 26,274 千USドル | 住宅開発関連 | 100.0 | 役員の兼任…２名
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱ | 東京都 港区 | 400 | 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー | 50.0 | 役員の兼任…３名
(同)ＥＬＥＭＵＳ | 愛知県 岡崎市 | 10 | 建材関連商品の企画、開発及び販売 | 100.0 | 役員の兼任…１名
Danto Investment Management,Inc. | アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル | 14,085 千USドル | 米国における新規事業開発 | 100.0 | 役員の兼任…２名
ダントーテクノロジーズ㈱ | 東京都 中央区 | 1,000 | 高分子材料の研究、開発及び販売 | 50.0 | 役員の兼任…４名
西日本ダントー㈱ | 福岡県 大野城市 | 90 | 陶磁器及び建築材料の販売並びに工事 | 68.6 [68.6] | ㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ製品の販売店。役員の兼任…３名
㈱日本高分子材料研究所 | 東京都 中央区 | 16 | 高分子材料の研究、開発及び販売 | 50.0 [50.0] | 役員の兼任…４名
タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱ | 東京都 港区 | 10 | 不動産関連事業 | 50.0 [50.0] | ―
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
SRE Technologies Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス | 55,326 千USドル | 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業 | 20.6 [20.6] | ―
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱大建エンタープライズ | 東京都 港区 | 10 | 不動産業 | (28.4) | ―

(注) １　上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

３　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅ、タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱及びダントーテクノロジーズ㈱は特定子会社であります。

４　(同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年12月末時点で148百万円であります。

５　㈱日本高分子材料研究所については債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2023年12月末時点で160百万円であります。

６　㈱Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 3,089百万円
| (2) 経常損失 | 357百万円
| (3) 当期純損失 | 372百万円
| (4) 純資産額 | 3,110百万円
| (5) 総資産額 | 4,980百万円

７　西日本ダントー㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,794百万円
| (2) 経常利益 | 52百万円
| (3) 当期純利益 | 39百万円
| (4) 純資産額 | 1,202百万円
| (5) 総資産額 | 1,504百万円

８　タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 855百万円
| (2) 経常利益 | 128百万円
| (3) 当期純利益 | 106百万円
| (4) 純資産額 | 562百万円
| (5) 総資産額 | 624百万円

９　㈱日本高分子材料研究所は2024年３月１日付けでダントーパワー㈱に商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 185 | （15）
不動産事業 | 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他 | 14 | （0）
住宅金融事業 | 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業 | 0 | （0）
合計 | 199 | （15）

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
14 | （0） | 45.9 | 14 | 5,288,329

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 14 | （0）

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は94名でありますが、上部団体には所属しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

#### ①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

##### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２、３ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)２ | 補足説明
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱Danto Tile | 0.03 | ― | ― | ― | ― | (注)４

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、管理職に占める女性労働者の割合は2023年12月31日現在であります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。