##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、

Danto Investment Management,Inc.、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、

株式会社日本高分子材料研究所及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社

当連結会計年度において連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が設立したタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6

連結の範囲から除いた理由

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

SRE Technologies Inc.

(2) 持分法を適用しない関連会社

合同会社UIML-1、合同会社UIML-3及び合同会社UIML-6

持分法を適用しない理由

上記３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

在外子会社

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　 10～50年

機械装置及び運搬具　４～９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の収益性の低下について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表計上額 | 売上原価 | 連結貸借対照表計上額 | 売上原価
1,582百万円 | 59百万円 | 1,656百万円 | 99百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。

このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結財務諸表に計上しております。

ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。

当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 97百万円 | 17百万円
支払手形 | 2百万円 | 0百万円

※２　当社及び連結子会社である株式会社Ｄａｎｔｏ　Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円
借入実行残高 | ―百万円 | 44百万円
差引額 | 300百万円 | 255百万円

※３　遊休固定資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 3百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 51百万円 | 51百万円
計 | 54百万円 | 53百万円

※４　非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(出資金) | 2百万円 | 2百万円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 489 | 百万円 | 491 | 百万円
売掛金 | 548 | 百万円 | 539 | 百万円
契約資産 | ― | 百万円 | ― | 百万円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 26 | 百万円 | 2 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次の棚卸資産評価損が売上原価に影響しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 36 | 百万円 | 39 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 284 | 百万円 | 230 | 百万円
発送費 | 127 | 百万円 | 127 | 百万円
広告宣伝費 | 63 | 百万円 | 81 | 百万円
給料・手当 | 736 | 百万円 | 831 | 百万円
退職給付費用 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円
賃借料 | 197 | 百万円 | 222 | 百万円
減価償却費 | 84 | 百万円 | 92 | 百万円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 38 | 百万円 | 112 | 百万円

※５　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | ― | 百万円 | 6 | 百万円
土地 | 739 | 百万円 | ― | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 87百万円 | 52百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 87百万円 | 52百万円
税効果額 | △17百万円 | △18百万円
その他有価証券評価差額金 | 69百万円 | 34百万円
為替換算調整勘定 | 518百万円 | 274百万円
その他の包括利益合計 | 587百万円 | 309百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,000,000 | ─ | ─ | 30,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 334,369 | 16 | ― | 334,385

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　16株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,000,000 | 3,000,000 | ─ | 33,000,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　3,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 334,385 | 450 | ― | 334,835

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　450株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 982百万円 | 494百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円
現金及び現金同等物 | 982百万円 | 494百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社日本高分子材料研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日本高分子材料研究所株式の取得価額と株式会社日本高分子材料研究所取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 42百万円
固定資産 | 12百万円
のれん | 133百万円
流動負債 | △173百万円
固定負債 | ―百万円
株式の取得価額 | 16百万円
現金及び現金同等物 | 0百万円
差引：取得のための支出 | 15百万円

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 7百万円 | ―百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね６ヶ月以内であります。

短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
投資有価証券 | 675 | 675 | ―

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,178
合同会社出資金 | 2
出資金 | 2,958

３　長期預り保証金（連結貸借対照表計上額805百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
投資有価証券 | 728 | 728 | ―

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,133
合同会社出資金 | 2
出資金 | 3,199

３　長期預り保証金（連結貸借対照表計上額783百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 982 | ― | ― | ―
受取手形 | 489 | ― | ― | ―
売掛金 | 548 | ― | ― | ―
未収入金 | 85 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | 658
合計 | 2,105 | ― | ― | 658

外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 494 | ― | ― | ―
受取手形 | 491 | ― | ― | ―
売掛金 | 539 | ― | ― | ―
未収入金 | 40 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | 704
合計 | 1,566 | ― | ― | 704

外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 250 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 294 | ― | ― | ― | ― | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17 | ― | ― | 17
その他 | ― | 658 | ― | 658
資産計 | 17 | 658 | ― | 675

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 24 | ― | ― | 24
その他 | ― | 704 | ― | 704
資産計 | 24 | 704 | ― | 728

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 17 | 9 | 7
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 658 | 605 | 53
小計 | 675 | 614 | 60
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 675 | 614 | 60

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 24 | 10 | 14
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 704 | 605 | 98
小計 | 728 | 615 | 113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | ― | ― | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 728 | 615 | 113

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 430 | 441
退職給付費用 | 36 | 35
退職給付の支払額 | △25 | △65
制度への拠出額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 441 | 411

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 441 | 411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 441 | 411
退職給付に係る負債 | 441 | 411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 441 | 411

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度36百万円　　当連結会計年度35百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 890百万円 | 1,085百万円
退職給付に係る負債 | 151百万円 | 141百万円
投資有価証券評価損 | 103百万円 | 103百万円
棚卸資産評価損 | 22百万円 | 39百万円
資産除去債務 | 20百万円 | 21百万円
未確定債務 | ―百万円 | 20百万円
貸倒引当金超過額 | 14百万円 | 15百万円
その他 | 6百万円 | 15百万円
繰延税金資産小計 | 1,210百万円 | 1,442百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △890百万円 | △1,085百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △303百万円 | △338百万円
評価性引当額小計(注)１ | △1,193百万円 | △1,424百万円
繰延税金資産合計 | 17百万円 | 18百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △21百万円 | △39百万円
繰延税金負債合計 | △21百万円 | △39百万円
繰延税金負債の純額 | △3百万円 | △20百万円

(注) １．評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百万円増加したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 46 | 191 | 68 | 29 | 13 | 541 | 890百万円
評価性引当額 | △46 | △191 | △68 | △29 | △13 | △541 | △890百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 191 | 97 | ― | 13 | 43 | 739 | 1,085百万円
評価性引当額 | △191 | △97 | ― | △13 | △43 | △739 | △1,085百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円（賃貸収益は売上高に42百万円、主な賃貸費用は売上原価に18百万円計上）であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は売上高に20百万円、主な賃貸費用は売上原価に４百万円計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 163 | 148
期中増減額 | △15 | △68
期末残高 | 148 | 80
期末時価 | 3,853 | 3,931

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。