###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額
建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
商製品売上 | 4,386 | ― | ― | 4,386 | ― | 4,386
工事契約売上 | 30 | ― | ― | 30 | ― | 30
アセットマネジメント売上 | ― | 144 | ― | 144 | ― | 144
投資アドバイザリー売上 | ― | 35 | ― | 35 | ― | 35
不動産賃貸収入 | ― | 47 | ― | 47 | ― | 47
その他 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0
顧客との契約から 生じる収益 | 4,417 | 227 | ― | 4,644 | ― | 4,644
外部顧客への売上高 | 4,417 | 227 | ― | 4,644 | ― | 4,644
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 143 | ― | 143 | △143 | ―
計 | 4,417 | 371 | ― | 4,788 | △143 | 4,644
セグメント損失(△) | △780 | △257 | △2 | △1,040 | △3 | △1,044
セグメント資産 | 6,237 | 3,693 | 1,183 | 11,114 | ― | 11,114
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 142 | 36 | ― | 179 | ― | 179
のれんの償却額 | 10 | 35 | 2 | 49 | ― | 49
持分法適用会社への 投資額 | ― | ― | 1,175 | 1,175 | ― | 1,175
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 603 | 1 | ― | 605 | ― | 605

(注) セグメント損失(△)の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額
建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
商製品売上 | 4,633 | ― | ― | 4,633 | ― | 4,633
工事契約売上 | 37 | ― | ― | 37 | ― | 37
アセットマネジメント売上 | ― | 196 | ― | 196 | ― | 196
投資アドバイザリー売上 | ― | 658 | ― | 658 | ― | 658
その他 | 3 | ― | ― | 3 | ― | 3
顧客との契約から 生じる収益 | 4,674 | 855 | ― | 5,529 | ― | 5,529
その他の収益(注２) | ― | 24 | ― | 24 | ― | 24
外部顧客への売上高 | 4,674 | 879 | ― | 5,554 | ― | 5,554
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 107 | ― | 107 | △107 | ―
計 | 4,674 | 987 | ― | 5,662 | △107 | 5,554
セグメント利益又は 損失(△) | △1,005 | 149 | △2 | △858 | △2 | △860
セグメント資産 | 6,590 | 4,251 | 1,117 | 11,959 | ― | 11,959
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 148 | 33 | ― | 181 | ― | 181
のれんの償却額 | 33 | ― | 2 | 35 | ― | 35
持分法適用会社への 投資額 | ― | ― | 1,109 | 1,109 | ― | 1,109
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 858 | 15 | ― | 873 | ― | 873

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。

２　その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計
当期償却額 | 10 | 35 | 2 | 49 | ― | 49
当期末残高 | 151 | ― | 2 | 154 | ― | 154

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計
当期償却額 | 33 | ― | 2 | 35 | ― | 35
当期末残高 | 118 | ― | ― | 118 | ― | 118

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)２ | 大阪府豊中市 | 10 | 不動産 賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)１ | 18 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)２ | 大阪府豊中市 | 10 | 不動産 賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)１ | 18 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 大阪淡路交通㈱(注)２ | 大阪府豊中市 | 10 | 不動産 賃貸業 | ― | 土地賃借料の支払 | 土地賃借料 (注)１ | 9 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。

２　大阪淡路交通株式会社は、当社代表取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | タッチストーン・キャピタル・アドバイザーズ㈱(注)２ | 東京都港区 | 50 | 不動産業 | ― | 業務委託報酬の支払 | 業務委託報酬 (注)１ | 278 | ― | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。

２　タッチストーン・キャピタル・アドバイザーズ株式会社は、当社の連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の取締役である賣間正人が株式の100％を保有している会社であります。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員 | 岩間　斎 | ― | 子会社の代表取締役 | 関係会社株式の取得(注) | 16 | 関係会社株式 | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

関係会社株式の取引金額は、直近の決算書より計算の基礎となる時価を算定し、総合的に勘案した金額を双方同意の上、決定しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 270円34銭 | １株当たり純資産額 | 253円05銭
１株当たり当期純損失 | 12円49銭 | １株当たり当期純損失 | 29円47銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円) | △370 | △955
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円) | △370 | △955
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,665 | 32,434

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断し、グループ経営の効率化を図る中、TAT Capital Fund LLCへの株式譲渡を決議することといたしました。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類 | 普通株式
②　取得する株式の総数 | 969,142株
③　株式の取得価額の総額 | 1,117,421,436円 （発行済株式総数に対する割合2.94％）
④　取得期間 | 2024年３月28日から2024年４月27日まで
⑤　取得する株主 | TAT Capital Fund LLC