当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億４千９百万円の営業損失及び１億７千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当中間連結会計期間計上の営業損失２億４千９百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、不安定な国際情勢や世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の関税政策等の不確実性が世界経済へ及ぼす影響等により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼしており、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を推し進めて参りましたが、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、引き続き建設コストの高騰の影響を受け、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向、廉価品や他部材への変更等は今後も大きく影響を及ぼすと見られ、建設業界における深刻的な職人不足の影響もあり、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、IMFが４月に公表した世界経済成長率の見通しは、米国の関税政策の影響により下方修正され、米国を中心とした世界経済の不確実性は高まっていますが、不動産投資市場では大きな変化は見られず、特に日本の不動産市場への影響は軽微と予想されます。東京では大型物件の取引が増えたことで、第１四半期の取引額が初めて２兆円を超えました。投資機会の増加と堅調な需要により、2025年の不動産投資額は2024年を上回り６兆円近くにのぼると予想されています。こうした外部環境の中、当中間期におきましては、新たにアドバイザリー業務を受託しましたが、前年同期を下回る結果となりました。
ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つベンチャー企業に対し、引き続き小規模排熱を電気エネルギーに変換する超小型バイナリー発電装置等の開発及び営業支援を行いました。当連結会計年度において事業化の実現に努めて参ります。
発電機事業につきましては、長期保存が可能な燃料であるＬＰガスに関心が高まっていることや、南海トラフ地震等の大規模災害時に備える動きが活発化していることから、この機会を逃さず販売に力を入れ、更には新製品の投入により売上の拡大に努めて参ります。
前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年３月３日付で連結子会社ダントー・ネオエネルギー株式会社を設立したことにより、蓄電施設の開発を更に推し進め、売上拡大を目指して参ります。
これらの結果、当中間連結累計期間の売上高は24億９千９百万円（前年同期27億５千７百万円）、営業損失２億４千９百万円（前年同期５億２千７百万円）、経常損失２億３千５百万円（前年同期５億３千９百万円）、2025年３月27日及び2025年４月28日に公表いたしました「固定資産の譲渡、特別利益（固定資産売却益）の発生に関するお知らせ」に記載の通り、保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益16億４千７百万円等を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益11億２千９百万円（前年同期５千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当中間連結会計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は20億９千６百万円（前年同期22億６千４百万円）、営業損失は４億１千９百万円（前年同期５億３千４百万円）となりました。
② 不動産事業
当中間連結会計期間において、不動産事業の売上高は４億１千４百万円（前年同期５億３千４百万円）、営業利益は２億３千３百万円（前年同期６千２百万円）となりました。
③ 住宅金融事業
前連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の実績はありません。なお、前中間連結会計期間の営業損失は０百万円となりました。
④ 発電機事業
当中間連結会計期間において、発電機事業の売上高は９百万円（前年同期０百万円）、営業損失は６千１百万円（前年同期５千３百万円）となりました。
⑤ 再生可能エネルギー事業
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー事業の売上高は６千万円、営業損失は３百万円となりました。
当中間連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が17億４千５百万円及び販売用不動産が１億６百万円増加しましたが、土地が６億３千７百万円、投資有価証券が１億６千１百万円、未収入金が１億９千２百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億３千３百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が２億５千６百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億６千６百万円減少したこと等により、４千４百万円の増加となりました。
純資産は利益剰余金が11億２千９百万円、資本剰余金が１億９千３百万円増加しましたが、非支配株主持分が３億５千４百万円及び為替換算調整勘定が３億４百万円減少したこと等により、６億２千７百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入22億９千５百万円、税金等調整前中間純利益14億２千５百万円及び売上債権の減少額１億３千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益16億４千７百万円、投資有価証券の取得による支出２億円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円等の減算がありましたが、前連結会計年度末に比べて17億４千５百万円増加し、21億５百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、１億７千９百万円となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益14億２千５百万円及び売上債権の減少額１億３千３百万円等が加算されるものの、固定資産売却益16億４千７百万円、仕入債務の減少額１億６千６百万円及び棚卸資産の増加額１億２千６百万円が減算されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、21億４百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出２億円が減算されるものの、有形固定資産の売却による収入22億９千５百万円が加算されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、１億８千万円となりました。これは、短期借入金の増加額２千５百万円が加算されるものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億円が減算されたこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の株式50％を追加取得し、当社の完全子会社とすることを決議し、2025年５月15日日付でタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。