【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立したダントー・ネオエネルギー株式会社を連結の範囲に含めております。
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(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
|
受取手形
|
32百万円
|
―百万円
|
支払手形
|
0百万円
|
―百万円
|
２ 当社及び連結子会社である株式会社淡陶社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年６月30日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
300百万円
|
300百万円
|
借入実行残高
|
―百万円
|
―百万円
|
差引額
|
300百万円
|
300百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
発送費
|
61
|
百万円
|
58
|
百万円
|
広告宣伝費
|
139
|
百万円
|
53
|
百万円
|
給料・手当
|
385
|
百万円
|
329
|
百万円
|
退職給付費用
|
12
|
百万円
|
9
|
百万円
|
賃借料
|
107
|
百万円
|
102
|
百万円
|
減価償却費
|
45
|
百万円
|
40
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
現金及び預金
|
388百万円
|
2,105百万円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
―百万円
|
―百万円
|
現金及び現金同等物
|
388百万円
|
2,105百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において新株予約権の権利行使により、資本金が15百万円、資本準備金が15百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,101百万円、資本剰余金が461百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
建設用
陶磁器
等事業
|
不動産
事業
|
住宅金融
事業
|
発電機
事業
|
再生可能
エネルギ
ー事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
商製品売上
|
2,243
|
―
|
―
|
0
|
―
|
2,243
|
―
|
2,243
|
工事契約売上
|
19
|
―
|
―
|
―
|
―
|
19
|
―
|
19
|
アセットマネジメント売上
|
―
|
477
|
―
|
―
|
―
|
477
|
―
|
477
|
投資アドバイザリー売上
|
―
|
2
|
―
|
―
|
―
|
2
|
―
|
2
|
再生可能
エネルギー売上
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
2
|
―
|
―
|
0
|
―
|
2
|
―
|
2
|
顧客との契約
から生じる収益
|
2,264
|
479
|
―
|
0
|
―
|
2,745
|
―
|
2,745
|
その他の収益
(注)３
|
―
|
12
|
―
|
―
|
―
|
12
|
―
|
12
|
外部顧客への
売上高
|
2,264
|
492
|
―
|
0
|
―
|
2,757
|
―
|
2,757
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
―
|
41
|
―
|
―
|
―
|
41
|
△41
|
―
|
計
|
2,264
|
534
|
―
|
0
|
―
|
2,799
|
△41
|
2,757
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
△534
|
62
|
△0
|
△53
|
―
|
△526
|
△1
|
△527
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
中間連結
損益計算書
計上額
(注)１
|
建設用
陶磁器
等事業
|
不動産
事業
|
住宅金融
事業
|
発電機
事業
|
再生可能
エネルギ
ー事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
商製品売上
|
2,087
|
―
|
―
|
9
|
―
|
2,096
|
―
|
2,096
|
工事契約売上
|
7
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7
|
―
|
7
|
アセットマネジメント売上
|
―
|
60
|
―
|
―
|
―
|
60
|
―
|
60
|
投資アドバイザリー売上
|
―
|
261
|
―
|
―
|
―
|
261
|
―
|
261
|
再生可能
エネルギー売上
|
―
|
―
|
―
|
―
|
60
|
60
|
―
|
60
|
その他
|
1
|
―
|
―
|
0
|
―
|
1
|
―
|
1
|
顧客との契約
から生じる収益
|
2,096
|
322
|
―
|
9
|
60
|
2,488
|
―
|
2,488
|
その他の収益
(注)２
|
―
|
11
|
―
|
―
|
―
|
11
|
―
|
11
|
外部顧客への
売上高
|
2,096
|
334
|
―
|
9
|
60
|
2,499
|
―
|
2,499
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
―
|
80
|
―
|
―
|
―
|
80
|
△80
|
―
|
計
|
2,096
|
414
|
―
|
9
|
60
|
2,580
|
△80
|
2,499
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
△419
|
233
|
―
|
△61
|
△3
|
△249
|
―
|
△249
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から従来「建設用陶磁器等事業」の区分に含まれていた「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を独立した報告セグメント区分といたしました。当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社
事業の内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務
(2) 企業結合日
2025年５月20日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、意思決定の迅速化を図り、不動産事業における収益の拡大とグループ全体の企業価値向上させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価
|
現金
|
200百万円
|
取得原価
|
|
200百万円
|
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
193百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
１円58銭
|
35円24銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
50
|
1,129
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
50
|
1,129
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
32,255
|
32,056
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
１円58銭
|
―円―銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
（うち、支払利息（税額相当額控除後）(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
9
|
―
|
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
剰余金の配当
第198期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当について、2025年８月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。