第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	34,082,480	36,280,567	35,676,777	34,243,759	32,696,419
経常利益	（千円）	1,174,689	1,883,869	2,214,109	1,556,712	1,277,140
親会社株主に帰属する 当期純利益	（千円）	582,619	1,041,119	1,067,756	395,920	990,190
包括利益	（千円）	1,003,419	1,557,039	2,020,878	2,057,791	2,604,031
純資産額	（千円）	23,684,827	25,055,024	30,755,146	32,420,058	34,705,774
総資産額	（千円）	50,574,998	53,552,401	57,544,304	59,495,185	62,651,645
１株当たり純資産額	（円）	479.15	507.22	527.95	556.68	598.44
１株当たり当期純利益	（円）	11.97	21.46	21.11	6.90	17.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	46.0	52.7	53.7	54.7
自己資本利益率	（％）	2.54	4.35	3.89	1.27	2.99
株価収益率	（倍）	22.72	14.07	18.05	69.57	15.34
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,506,085	3,793,671	1,257,732	2,579,849	1,785,253
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△594,577	△2,838,970	△987,448	△2,318,894	△3,373,301
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△614,925	△937,892	3,269,772	△910,026	△974
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	2,130,603	2,147,412	5,725,188	5,076,116	3,487,094
従業員数	（名）	789	783	814	819	844
		(280)	(297)	(287)	(255)	(357)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	32,261,516	34,112,485	33,177,675	32,354,767	30,002,344
経常利益	（千円）	894,299	1,289,703	1,751,308	1,622,563	1,353,566
当期純利益	（千円）	370,659	504,481	499,809	675,232	837,428
資本金	（千円）	3,658,569	3,658,569	5,111,583	5,111,583	5,111,583
発行済株式総数	（千株）	51,377	51,377	57,777	57,777	57,777
純資産額	（千円）	17,626,010	18,440,352	23,478,084	25,058,248	26,982,560
総資産額	（千円）	47,833,455	46,399,504	50,168,794	51,371,057	53,605,347
１株当たり純資産額	（円）	361.44	378.16	407.18	434.60	469.21
１株当たり配当額	（円）	3.50	4.50	5.00	5.00	6.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益	（円）	7.61	10.35	9.83	11.71	14.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	39.7	46.8	48.8	50.3
自己資本利益率	（％）	2.13	2.80	2.38	2.78	3.22
株価収益率	（倍）	35.74	29.19	38.74	40.99	18.22
配当性向	（％）	46.0	43.5	50.8	42.7	41.2
従業員数	（名）	255	255	278	290	303
		(7)	(10)	(13)	(13)	(12)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

２ 【沿革】

昭和23年８月	日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。
昭和26年９月	「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。
昭和27年３月	茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。
昭和31年８月	三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
昭和32年11月	「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。
昭和34年９月	東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
昭和35年２月	大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月 大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。
昭和36年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年３月	建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－17 第4096号)。
昭和37年７月	ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。
昭和38年12月	名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月 名古屋支店に改称)開設。
昭和41年８月	本店を東京都港区新橋に移転。
昭和42年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和43年３月	ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。
昭和45年４月	高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。
昭和56年３月	ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
昭和60年１月	ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
昭和63年９月	ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
昭和63年10月	工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
平成５年10月	工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
平成８年７月	本店を東京都港区港南に移転。
平成12年６月	ISO9001の認証を取得。
平成12年12月	ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。
平成14年８月	ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成15年１月	ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
平成15年２月	ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成15年４月	愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月　香川県高松市に移転)。

平成15年７月	ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
平成15年７月	福岡市博多区に福岡支店開設(平成27年６月　九州支店に改称）。
平成17年２月	Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成17年４月	ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）およびＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。
平成17年７月	ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
平成18年５月	Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成19年２月	ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
平成19年４月	鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
平成19年８月	川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
平成19年10月	ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。
平成20年８月	リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。
平成21年１月	Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成22年９月	中国、建華パイル社と業務提携。
平成23年３月	完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。
平成24年３月	Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成24年４月	コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。
平成24年８月	アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。
平成24年10月	ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。
平成25年２月	ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。 インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。
平成25年10月	本店を東京都港区芝浦に移転。
平成25年12月	超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。
平成26年３月	Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
平成27年５月	ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社との合弁企業「ＮＣ＆ＭａＧａ Co.,Ltd.」を設立。
平成27年10月	ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	売上区分	構成会社
基礎事業	パイル製品 工事売上	当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、 日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱
コンクリート 二次製品事業	ポール製品 土木製品等 工事売上	当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、 ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、 北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱ 東電物流㈱

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有) 割合			役員の 兼任 (名)	関係内容
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)
(連結子会社)
ＮＣ工基㈱	東京都 港区	72,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。
ＮＣ日混工業㈱	東京都 港区	80,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	73.1	-		2	当社の製品の原材料を生産しております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣマネジメントサービス㈱	東京都 港区	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社より資金援助を受けております。
ＮＣ西日本パイル製造㈱	兵庫県 高砂市	10,000	基礎事業　 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣ九州パイル製造㈱	福岡県 直方市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	同上
ＮＣ九州㈱	福岡県 直方市	90,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	71.0	-		1	同上
ＮＣロジスティックス㈱	茨城県 筑西市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	70.0	-		1	当社の製品の運搬を行っております。
ＮＣセグメント㈱	群馬県 邑楽郡 板倉町	490,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣ貝原パイル製造㈱	岡山県 倉敷市	60,000	基礎事業	100.0	-		1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
ＮＣ四国コンクリート工業㈱	愛媛県 西条市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	同上
ＮＣ関東パイル製造㈱	茨城県 古河市	100,000	基礎事業	100.0	-		1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣプレコン㈱	岡山県 倉敷市	100,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣ貝原コンクリート㈱	岡山県 倉敷市	10,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社の製品の販売代理店であります。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱	茨城県 筑西市	80,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。 なお、当社より資金援助を受けております。
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱	三重県 鈴鹿市	20,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-		1	当社の製品のOEM生産を行っております。 当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
ＮＣ中部パイル製造㈱	三重県 四日市市	30,000	基礎事業	100.0	-		1	当社の製品のOEM生産を行っております。 なお、当社より資金援助を受けております。
(持分法適用関連会社)
北海道コンクリート工業㈱	札幌市 中央区	222,750	基礎事業 コンクリート二次製品事業	36.3 (0.8)		-	1	当社の技術を使用して製品を生産しております。
九州高圧コンクリート工業㈱	福岡市 南区	240,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	26.3		-	1	同上
中国高圧コンクリート工業㈱	広島市 中区	150,000	基礎事業 コンクリート二次製品事業	17.5		-	1	同上
東電物流㈱	東京都 大田区	50,000	コンクリート二次製品事業	20.0		-	-	当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	417 (160)
コンクリート二次製品事業	381 (192)
全社（共通）	46 (５)
合計	844 (357)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
303 (12)	40.4	10.6	5,595

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	148 (２)
コンクリート二次製品事業	108 (５)
全社（共通）	47 (５)
合計	303 (12)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)  労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。

また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、全労連全国一般労働組合茨城地方本部日本コンクリート工業労働組合(上部団体・全労連全国一般労働組合茨城地方本部)があります。

なお、労使関係については、円満に推移しております。