第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,777,432	57,777,432	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株
計	57,777,432	57,777,432	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成25年４月1日～ 平成26年３月31日(注)	6,400,000	57,777,432	1,453,014	5,111,583	1,453,014	2,911,477

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	39	38	129	57	5	7,553	7,821	－
所有株式数 (単元)	－	125,932	10,983	196,470	31,150	56	213,027	577,618	15,632
所有株式数の割合(％)	－	21.80	1.90	34.01	5.39	0.01	36.89	100.00	－

(注)　自己株式118,683株は、「個人その他」に1,186単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	6,940	12.01
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	3,634	6.29
日コン取引先持株会	東京都港区芝浦４丁目６番14号	2,232	3.86
日本電設工業株式会社	東京都台東区池之端１丁目２番23号	2,008	3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,710	2.96
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２丁目３番５号	1,500	2.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,051	1.82
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,000	1.73
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800	２－４ , RUE EUGENE RUPPERT, L － 2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG	998	1.73
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	930	1.61
計	－	22,005	38.09

(注)　　　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	118,600
	（相互保有株式）
	普通株式	745,400
完全議決権株式 （その他）	普通株式	56,897,800	568,978	－
単元未満株式	普通株式	15,632	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		57,777,432	－	－
総株主の議決権		－	568,978	－

(注)　１「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83株

　相互保有株式　　　北海道コンクリート工業㈱　　　　　 68株

　　　　２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

　　　　　　83,600株（議決権836個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式68,300株（議決権683

　　　　　　個）が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本コンクリート工業㈱	東京都港区芝浦 ４丁目６番14号	118,600	－	118,600	0.21
（相互保有株式）
北海道コンクリート 工業㈱	北海道札幌市中央区北二条西２丁目40番地	430,400	－	430,400	0.74
九州高圧コンクリート 工業㈱	福岡県豊前市八屋2544-61	315,000	－	315,000	0.55
計	－	864,000	－	864,000	1.50

　　（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式83,600株（議決権数836個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有

　　　　  する当社株式68,300株（議決権数683個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

(1)株式報酬制度の概要

　当社は、平成27年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。

(2)本制度の内容

　（ＢＩＰ信託）

　　①信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）　　

　　②信託の目的　　　　当社の取締役に対するインセンティブの付与

　　③委託者　　　　　　当社

　　④受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　　⑤受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を充足する者

　　⑥信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　　⑦信託契約日　　　　平成27年８月17日

　　⑧信託の期間　　　　平成27年８月17日～平成30年８月31日

　　⑨制度開始日　　　　平成27年10月１日

　　⑩議決権行使　　　　行使しないものとします。

　　⑪取得株式の種類　　当社普通株式

　　⑫取得株式の総額　　39,000,000円

　　⑬株式の取得時期　　平成27年８月18日～平成27年10月30日

　　　　　　　　　　　　（平成27年９月24日～平成27年９月30日を除く。）

　　⑭株式の取得方法　　取引所市場より取得

　　⑮帰属権利者　　　　当社

　　⑯残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

　　　　　　　　　　　　用準備金の範囲内とします。

　（信託・株式関連事務の内容）

　　①信託関連事務　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受

　　　　　　　　　　　　託者となり、信託関連事務を行います。

　　②株式関連事務　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社

　　　　　　　　　　　　株式の交付事務を行います。

　（ＥＳＯＰ信託）

　　①信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭信託（他益信託）　　

　　②信託の目的　　　　受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブ付与

　　③委託者　　　　　　当社

　　④受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　　⑤受益者　　　　　　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

　　⑥信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　　⑦信託契約日　　　　平成27年８月17日

　　⑧信託の期間　　　　平成27年８月17日～平成30年８月31日

　　⑨制度開始日　　　　平成27年10月１日

　　⑩議決権行使　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議

　　　　　　　　　　　　決権を行使します。

　　⑪取得株式の種類　　当社普通株式

　　⑫取得株式の総額　　32,000,000円

　　⑬株式の取得時期　　平成27年８月18日～平成27年10月30日

　　　　　　　　　　　　（平成27年９月24日～平成27年９月30日を除く。）

　　⑭株式の取得方法　　取引所市場より取得

　　⑮帰属権利者　　　　当社

　　⑯残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

　　　　　　　　　　　　用準備金の範囲内とします。

　（信託・株式関連事務の内容）

　　①信託関連事務　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＥＳＯＰ信託の

　　　　　　　　　　　　受託者となり、信託関連事務を行います。

　　②株式関連事務　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社

　　　　　　　　　　　　株式の交付事務を行います。

(3)対象役員等に取得させる予定の株式の総数

　（ＢＩＰ信託）

　　83,600株

　（ＥＳＯＰ信託）

　　68,300株

(4)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　（ＢＩＰ信託）

　　取締役のうち受益者要件を充足する者

　（ＥＳＯＰ信託）

　　当社従業員のうち受益者要件をを充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	31	7
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	118,683	－	118,683	－

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付けております。

剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。

この配当方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき3.50円とし、中間配当2.50円とあわせ、年間６円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成27年11月12日 取締役会決議	144,146	2.50
平成28年５月27日 取締役会決議	201,805	3.50

（注）１　平成27年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対

　　　　　する配当金209千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金170千円を含んでおります。

　　　２　平成28年５月27日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対

　　　　　する配当金292千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金239千円を含んでおります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	318	347	613	787	551
最低(円)	152	199	240	348	221

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	450	399	370	376	334	293
最低(円)	387	326	325	296	221	246

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名女性1名（役員のうち女性の比率9％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役	会長兼CEO	網 谷 勝 彦	昭和18年８月23日生	昭和43年４月	当社入社	(注)3	164,300
				平成９年６月	当社社長室長
				平成10年６月	当社取締役
				平成13年６月	当社常務取締役 近畿コンクリート工業㈱（現㈱日本ネットワークサポート）取締役
				平成17年６月	当社専務取締役
				平成18年６月	当社代表取締役社長
				平成27年６月	当社代表取締役会長兼CEO（現在）
代表取締役	社長兼COO	土 田 伸 治	昭和31年５月14日生	昭和55年４月	当社入社	(注)3	55,500
				平成19年７月	当社技術開発第一部長兼品質保証部長
				平成21年６月	当社執行役員
				平成22年６月	当社取締役執行役員 中国高圧コンクリート工業㈱取締役
				平成25年６月	当社取締役常務執行役員
				平成26年６月	当社取締役専務執行役員
				平成27年６月	当社代表取締役社長兼COO（現在）
				平成28年６月	ＮＣ日混工業㈱代表取締役社長（現在）
取締役	執行役員	今 井 昭 一	昭和35年１月６日生	平成18年10月	太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー	(注)3	8,800
				平成21年12月	当社経理部長
				平成23年６月	当社執行役員経理部長
				平成25年６月	当社取締役執行役員経理部長 東海コンクリート工業㈱取締役（現在） ＮＣマネジメントサービス㈱代表取締役社長（現在）
				平成27年6月	当社取締役執行役員経営管理部長
				平成28年６月	当社取締役執行役員（現在）
取締役	執行役員	星 川　 翼	昭和29年11月21日生	平成16年９月	住友商事㈱生活資材本部参事	(注)3	4,936
				平成22年２月	同社チリ住友商事会社事務従事
				平成26年２月	同社生活資材本部長付
				平成26年４月	当社執行役員
				平成27年６月	当社取締役執行役員東日本基礎事業部長 ㈱日本ネットワークサポート取締役（現在）
				平成28年２月	当社海外室長（現在）
				平成28年６月	当社取締役執行役員（現在）
取締役	執行役員	今井　康友	昭和33年８月４日生	平成５年７月	東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）本店配電部配電技術課副長	(注)3	100
				平成17年７月	同社埼玉支店熊谷支社長
				平成24年６月	同社東京支店銀座支社長
				平成27年７月	当社執行役員東日本ポール事業部長
				平成28年６月	当社取締役執行役員（現在）
取締役		八 木 　功	昭和17年５月15日生	平成５年６月	全日本空輸㈱取締役	(注)3	20,600
				平成９年６月	同社常務取締役総務本部長
				平成11年６月	同社代表取締役副社長
				平成15年６月	全日空商事㈱代表取締役社長
				平成23年５月	一般財団法人日本航空協会顧問（現在）
				平成23年６月	当社取締役（現在）
取締役		間 塚 道 義	昭和18年10月17日生	平成13年６月	富士通㈱取締役兼東日本営業本部長	(注)3	2,600
				平成17年６月	同社取締役専務
				平成18年６月	同社代表取締役副社長
				平成20年６月	同社代表取締役会長
				平成21年９月	同社代表取締役会長兼社長
				平成26年６月	同社取締役相談役
				平成27年６月	当社取締役（現在）
				平成28年６月	富士通㈱相談役（現在）
取締役		松岡　弘明	昭和35年８月31日生	平成12年７月	新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）名古屋製鐵所人事グループリーダー	(注)3	－
				平成22年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー（部長）
				平成23年４月	同社棒線事業部室蘭製鐵所総務部長
				平成26年４月	新日鐵住金㈱棒線事業部棒線営業部長
				平成28年４月	同社執行役員棒線事業部長（現在）
				平成28年６月	当社取締役（現在）
監査役		井 上 敏 克	昭和30年４月28日生	平成17年４月	㈱みずほ銀行業務監査部副部長	(注)4	45,300
				平成20年６月	当社執行役員社長室長
				平成21年６月	当社取締役執行役員
				平成22年６月	北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）
				平成28年６月	当社常任監査役（現在）
監査役		安 藤 まこと	昭和34年10月８日生	昭和59年10月	監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所	(注)5	14,600
				昭和63年１月	KPMG Peat Marwick New York Office入社
				平成３年４月	櫻井会計事務所入所
				平成６年３月	警視庁入庁
				平成14年４月	安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在） 安藤公認会計士共同事務所入所（現在）
				平成19年６月	インヴァスト証券㈱社外監査役
				平成25年６月	当社監査役（現在）
				平成27年６月	インヴァスト証券㈱社外取締役（現在）
監査役		西村　俊英	昭和30年１月13日生	平成９年８月	秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業務部長	(注)6	－
				平成21年５月	太平洋セメント㈱経理部長
				平成24年４月	同社執行役員（関連事業部長）
				平成27年４月	同社常務執行役員
				平成27年６月	同社取締役常務執行役員（現在）
				平成28年６月	当社監査役（現在）
計							316,736

(注) １．取締役八木功、間塚道義及び松岡弘明は、社外取締役であります。

２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

なお、監査役井上敏克は、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレートガバナンスの状況】

１．基本方針

当社は、コーポレートガバナンスの充実が企業価値を高める大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題のひとつと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。

なお、当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案し、監査役設置会社の形態を採用しております。

２．企業統治の体制

ア　取締役会

取締役会は３名の社外取締役を含む８名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定および取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意思決定が行える体制となっております。

なお、当社の取締役の定数は１５名以内とする旨を定款で定めております。

イ　経営会議

当社は、取締役会の決議により選任された１２名の執行役員と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、執行役員の内５名が取締役を兼務しております。

ウ　経営関連会議

当社は、営業業務を担当する部門長と執行役員で構成する拡大経営会議を毎月開催し、重要決定事項の通達、業務遂行状況の報告・確認等を行っております。また、半期毎に、全グループ会社の社長と部門長以上をメンバーとするグループ幹部会を開催し、経営方針を周知徹底しグループ経営の強化を図っております。

エ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な配当の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

オ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

カ　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

キ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ク　コンプライアンス

当社は、平成12年４月に制定した企業倫理規範を、イントラネットの活用等によりグループ会社を含めた全役員および全従業員に周知徹底し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。

また、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置するとともに、顧問弁護士との連携により常にコンプライアンス経営に努めております。なお、当社は平成20年３月28日付で内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入しております。

ケ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

① 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1)  当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、平成12年4月に「企業倫理規範」を定めると共に、平成16年2月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第8条第3項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者とする。

2)  当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めていく。

3)　当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止する。

4)  当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図る。

5)　内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施する。

6)  当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動基準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させる。

7)  当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図る。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理する。

③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととする。

なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示する。

④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　当社は、定例取締役会を毎月1回開催することを基本とすると共に、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行う。

2)　当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月1回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図る。

3)　当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定したうえで、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図る。当社の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行する。

　なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況をレビューする。

⑤ 当社および当社子会社における業務の適正を確保するための体制

1)　当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とすると共に、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図っていく。

2)　グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けると共に、重要事項については、日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得る。

　なお、当社の子会社担当役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告する。

⑥ 監査役の職務を補助する使用人および指示の実効性の確保について

内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いていないが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定する。

なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分は常勤監査役の同意を得て行う。

⑦ 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等

1)　当社の取締役または使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告する。

2)　常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧すると共に、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求める。

3)　内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告する。

4)  内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告する。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

1)　社長は、監査役会と意見交換を密に行う。

2)　内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせる。

3)  当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定する。

コ　責任限定契約の締結

当社は社外取締役３名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

サ　現体制を採用する理由

当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は独立性がある財務・会計に関する知見を有する公認会計士を含めた２名の社外監査役を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。

これらの機能強化に加え、内部監査室および内部統制評価委員会が取締役会および監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

３．内部監査及び監査役監査

ア　内部監査

社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社および当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っています。内部監査の結果はすべて社長に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

イ　内部統制評価委員会

経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況および運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。

ウ　監査役監査

当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務および財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、毎月開催される監査役会において報告され情報の共有化を図っております。

なお、社外監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

①　監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と監査計画・監査結果を相互に開示するとともに、会計監査人の実査往査に立ち会う一方、四半期ごとの定期的な会合および適宜必要な打合せ等の連携により、情報の共有および監査の効率性・実効性確保に努めている。

②　監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、内部監査室と基本的に毎月開催する定期的な会合、随時開催する臨時的な会合で、監査計画・監査結果を相互に説明する等の連携により、情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めている。

エ　会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は城戸和弘氏および草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士４名、その他２名です。

なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。

４．社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

ア　社外役員との関係

　社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外取締役松岡弘明氏は、新日鐵住金株式会社の執行役員であり、当社は新日鐵住金株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部である鋼材等を仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の12.04％を保有しております。

　社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の取締役常務執行役員であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の8.90％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

イ　社外役員の機能・役割等

　社外取締役は、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

　社外監査役は独立性の高い公認会計士および見識、経験豊富な大企業の取締役で構成されており、内部監査室および会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

ウ　社外役員の独立性

　当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。

１．現在において、以下のいずれかに該当する者

① 当社の主要な株主（議決権所有割合１０％以上の株主）またはその業務執行者

② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者

③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先またはその業務執行者

④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者

⑤ 当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者またはその業務執行者

⑦ 弁護士、公認会計士、税理士またはその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者またはその業務執行者

２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．①～⑦のいずれかに該当している者

エ　社外役員を選任する理由

八木取締役

全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

間塚取締役

富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

松岡取締役

新日鐵住金株式会社の執行役員であり、同社における同氏の豊富な経験と実績に基づく客観的視点からの経営全般に対する適切な提言と監督、チェック機能が、コーポレートガバナンスの実効性を高めると判断し、選任しております。

安藤監査役

公認会計士として高い専門知識と見識を有し、独立した立場から客観的な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

西村監査役

太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

５．役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	144,429	120,379	24,050	11
監査役 (社外監査役を除く。)	17,935	16,635	1,300	1
社外役員	19,120	18,210	910	5

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役会で決定した基準に従い算定しております。

６．株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	59銘柄
貸借対照表計上額の合計額	9,607,288千円

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
日本電設工業㈱	3,040,296	5,442,129	取引関係維持、強化のため
日本ヒューム㈱	401,102	338,530	〃
住友不動産㈱	74,000	320,013	〃
住友商事㈱	182,636	234,778	〃
電気興業㈱	363,000	206,910	〃
旭コンクリート工業㈱	300,000	185,700	〃
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	169,600	84,036	〃
太平洋セメント㈱	200,000	73,400	〃
㈱巴コーポレーション	154,000	68,838	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	87,530	65,096	〃
新日鐵住金㈱	200,000	60,500	〃
日本リーテック㈱	61,717	51,286	〃
日本電信電話㈱	6,100	45,121	〃
日鉄住金物産㈱	107,000	44,405	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	198,400	41,882	〃
片倉チッカリン㈱	95,287	29,253	〃
日立建機㈱	12,947	27,214	〃
㈱日立物流	6,050	10,992	〃
東洋埠頭㈱	45,643	9,219	〃
ＫＤＤＩ㈱	2,400	6,529	〃
㈱日本抵抗器製作所	30,000	6,000	〃
㈱浅沼組	35,544	5,296	〃
三菱マテリアル㈱	11,200	4,524	〃
㈱奥村組	6,915	3,886	〃
㈱東京エネシス	3,630	3,593	〃
三谷セキサン㈱	1,155	2,200	〃
㈱ヤマタネ	11,550	2,021	〃

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
日本電設工業㈱	1,041,000	1,863,390	退職給付信託
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	599,540	445,877	〃

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
日本電設工業㈱	3,040,296	6,877,149	取引関係維持、強化のため
大林Ｃ＆Ｓ㈱	302,985	740,883	〃
住友不動産㈱	74,000	243,756	〃
日本ヒューム㈱	401,102	233,842	〃
電気興業㈱	413,000	216,825	〃
住友商事㈱	182,636	204,278	〃
旭コンクリート工業㈱	300,000	182,100	〃
日本電信電話㈱	12,200	59,145	〃
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	169,600	55,900	〃
㈱巴コーポレーション	154,000	54,978	〃
日本リーテック㈱	61,717	52,274	〃
太平洋セメント㈱	200,000	51,800	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	87,530	45,646	〃
新日鐵住金㈱	20,000	43,240	〃
日鉄住金物産㈱	107,000	40,125	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	198,400	33,351	〃
日立建機㈱	12,947	23,149	〃
片倉コープアグリ㈱	95,287	22,011	〃
ＫＤＤＩ㈱	7,200	21,643	〃
㈱日立物流	6,050	11,386	〃
㈱浅沼組	37,700	11,347	〃
東洋埠頭㈱	45,643	6,800	〃
㈱奥村組	6,915	4,114	〃
㈱日本抵抗器製作所	30,000	3,870	〃
三菱マテリアル㈱	11,200	3,561	〃
㈱東京エネシス	3,630	3,303	〃
㈱ヤマタネ	11,550	1,790	〃
三谷セキサン㈱	1,155	1,782	〃

みなし保有株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
日本電設工業㈱	1,041,000	2,354,742	退職給付信託
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	599,540	312,660	〃

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区    分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	43,700	－	42,750	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	43,700	－	42,750	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案したうえで決定しております。