１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、
ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、
ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、
ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱
なお、ＮＣ九州㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資その他の資産
投資不動産
主に賃貸借期間を償却年数とし、賃貸借期間満了時の投資不動産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
通貨スワップ・・・・・外貨建借入金
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入
③ヘッジ方針
通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその全額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が39,019千円、83,600株、ＥＳＯＰ信託が32,032千円、68,300株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券(株式) | 4,662,736 | 千円 | 4,911,240 | 千円 |
※２ 担保提供資産
質権
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券 | 5,377,283 | 千円 | 6,617,327 | 千円 |
対応債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 890,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
長期借入金 | 2,088,852 | 千円 | 2,458,852 | 千円 |
1年内償還予定の社債 | 90,000 | 千円 | 90,000 | 千円 |
社債 | 210,000 | 千円 | 120,000 | 千円 |
計 | 3,578,852 | 千円 | 3,868,852 | 千円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
提出会社従業員持家ローン | 118 | 千円 | － | 千円 |
※４ 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △4,115,669 | 千円 | △3,634,089 | 千円 |
５ 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
当座貸越極度額、コミットメント | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
※６ 財務制限条項
(1) 平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
② 各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(2)平成28年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ250億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 平成24年８月７日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期（以下、本項において、当該決算期及び第２四半期を「本・第２四半期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第２四半期の直前の本・第２四半期の末日または平成24年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
② 各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
※７ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高(499,154千円)のうち遡求義務として124,788千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。
※８ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
仕掛品 | 166,885 | 千円 | 167,585 | 千円 |
※９ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 30,988 | 千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 9,180千円 | 3,425千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料・賞与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | △ | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 19,203 | 千円 | 56,000 | 千円 |
その他 | － | 千円 | 1,379 | 千円 |
合計 | 19,203 | 千円 | 57,380 | 千円 |
※５ 受取保険金
平成27年９月に発生した台風18号等鬼怒川水害に対する保険金として、受取保険金を計上しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 2,662 | 千円 | 5,474 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,345 | 千円 | 1,424 | 千円 |
撤去費用 | 3,507 | 千円 | 2,604 | 千円 |
その他 | 304 | 千円 | 818 | 千円 |
計 | 7,820 | 千円 | 10,322 | 千円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
千葉県千葉市 | 売却予定資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、賃貸資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,414千円）として特別損失に計上しました。その内訳は 土地47,414千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。
※８ 工場再編費用
ＮＣ九州㈱九州工場設置に伴う再編費用93,018千円、ＮＣセグメント㈱女方工場設置に伴う再編費用11,389千円を計上しております。
※９ 災害のよる損失
平成27年９月に発生した台風18号等鬼怒川水害に伴うものであり、主に災害復旧費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,294,668 | 1,735,973 |
組替調整額 | 72 | - |
税効果調整前 | 1,294,740 | 1,735,973 |
税効果額 | △261,458 | △419,099 |
その他有価証券評価差額金 | 1,033,282 | 1,316,874 |
土地再評価差額金 |
|
|
組替調整額 | - | △41,557 |
税効果調整前 | - | △41,557 |
税効果額 | 261,628 | 141,932 |
土地再評価差額金 | 261,628 | 100,375 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 528,922 | 382,741 |
組替調整額 | △44,300 | △78,980 |
税効果調整前 | 484,622 | 303,761 |
税効果額 | △151,732 | △82,828 |
退職給付に係る調整額 | 332,889 | 220,932 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 16,874 | △13,359 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 16,874 | △13,359 |
その他の包括利益合計 | 1,644,674 | 1,624,822 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 57,777,432 | － | － | 57,777,432 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 365,914 | 1,769 | － | 367,683 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,682株
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 87株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月30日 | 普通株式 | 144,151 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 144,147 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 144,146 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 57,777,432 | － | － | 57,777,432 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 367,683 | 178,397 | － | 546,080 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末83,600株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末68,300株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託契約に基づく増加 83,600株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託契約に基づく増加 68,300株
九州高圧コンクリート工業㈱買取による増加 26,250株
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 215株
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 144,146 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 144,146 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
（注） 平成27年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金209千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金170千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 201,805 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 |
（注） 平成28年５月27日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対 する配当金292千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金239千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 5,076,116 | 千円 | 3,487,094 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,076,116 | 千円 | 3,487,094 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
ファイナンス・リース取引に | 74,666 | 千円 | 110,358 | 千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | ||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
投資不動産 | 1,285,860 | 478,807 | 807,053 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
投資不動産 | 1,285,860 | 512,029 | 773,831 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1年内 | 23,277 | 26,341 |
1年超 | 1,122,314 | 1,095,972 |
合計 | 1,145,592 | 1,122,314 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取リース料 | 96,253 | 96,253 |
減価償却費 | 37,148 | 33,222 |
受取利息相当額 | 75,683 | 72,976 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1年内 | 15,690 | 15,690 |
1年超 | 171,685 | 155,994 |
合計 | 187,376 | 171,685 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 5,076,116 | 5,076,116 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 8,910,898 | 8,910,898 | － |
(３) 投資有価証券 | 7,376,702 | 7,376,702 | － |
資産計 | 21,363,716 | 21,363,716 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 5,367,460 | 5,367,460 | － |
(２) 電子記録債務 | 3,492,168 | 3,492,168 | － |
(３) 短期借入金 | 2,450,000 | 2,450,000 | － |
(４) 社債 | 680,000 | 681,228 | △1,228 |
(５) 長期借入金 | 4,822,370 | 4,833,904 | △11,533 |
負債計 | 16,811,999 | 16,824,760 | △12,761 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 3,487,094 | 3,487,094 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 8,747,507 | 8,747,507 | － |
(３) 投資有価証券 | 9,252,587 | 9,252,587 | － |
資産計 | 21,487,189 | 21,487,189 | － |
(１) 支払手形及び買掛金 | 3,789,388 | 3,789,388 | － |
(２) 電子記録債務 | 5,797,926 | 5,797,926 | － |
(３) 短期借入金 | 2,280,000 | 2,280,000 | － |
(４) 社債 | 470,000 | 471,282 | △1,282 |
(５) 長期借入金 | 5,595,470 | 5,630,418 | △34,947 |
負債計 | 17,932,785 | 17,969,015 | △36,230 |
デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 344,737 | 357,232 |
非連結子会社及び関連会社株式 | 4,662,736 | 4,911,240 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 5,076,116 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 8,910,898 | － | － | － |
合計 | 13,987,014 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 3,487,094 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 8,747,507 | － | － | － |
合計 | 12,234,601 | － | － | － |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 2,450,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 210,000 | 210,000 | 170,000 | 90,000 | － | － |
長期借入金 | 1,271,000 | 946,000 | 1,968,870 | 542,000 | 94,500 | － |
合計 | 3,931,000 | 1,156,000 | 2,138,870 | 632,000 | 94,500 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
短期借入金 | 2,280,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 210,000 | 170,000 | 90,000 | － | － | － |
長期借入金 | 1,389,600 | 2,412,470 | 985,600 | 537,800 | 270,000 | － |
合計 | 3,879,600 | 2,582,470 | 1,075,600 | 537,800 | 270,000 | － |
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,307,864 | 1,571,497 | 5,736,366 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 7,307,864 | 1,571,497 | 5,736,366 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 68,838 | 70,003 | △1,165 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 68,838 | 70,003 | △1,165 | |
合計 | 7,376,702 | 1,641,501 | 5,735,200 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 344,737千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,712,485 | 1,242,606 | 7,469,879 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 8,712,485 | 1,242,606 | 7,469,879 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 540,102 | 619,156 | △79,054 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 540,102 | 619,156 | △79,054 | |
合計 | 9,252,587 | 1,861,763 | 7,390,824 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 357,232千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 595 | － | 76 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券で非上場株式について2,000千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利通貨スワップの一体処理（振当処理） | 通貨スワップ取引 |
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受取変動・支払固定米ドル受取・円支払 | 長期借入金 | 1,197,870 | 1,197,870 | （注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理（振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利通貨スワップの一体処理（振当処理） | 通貨スワップ取引 |
|
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|
|
受取変動・支払固定米ドル受取・円支払 | 長期借入金 | 1,197,870 | 1,197,870 | （注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理（振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
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支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,714,500 | 958,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |
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支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,132,600 | 633,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 918,062千円 | 1,058,900千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 155,078千円 | －千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,073,149千円 | 1,058,900千円 |
勤務費用 | 50,229千円 | 52,588千円 |
利息費用 | 9,658千円 | 9,530千円 |
数理計算上の差異の当期発生額 | △919千円 | △12,545千円 |
退職給付の支払額 | △73,225千円 | △123,197千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,058,893千円 | 985,277千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 2,298,850千円 | 2,845,853千円 |
期待運用収益 | 19,000千円 | 21,000千円 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 528,003千円 | 370,196千円 |
年金資産の期末残高 | 2,845,853千円 | 3,237,049千円 |
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
退職給付債務に係る負債の期首残高 | 401,569千円 | 433,934千円 |
退職給付費用 | 85,468千円 | 85,876千円 |
退職給付の支払額 | △46,323千円 | △75,152千円 |
その他 | △6,779千円 | －千円 |
退職給付債務に係る負債の期末残高 | 433,934千円 | 444,658千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 1,058,893千円 | 985,277千円 |
年金資産 | △2,845,853千円 | △3,237,049千円 |
| △1,786,960千円 | △2,251,772千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 433,934千円 | 444,658千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,353,026千円 | △1,807,114千円 |
退職給付に係る負債 | 433,934千円 | 444,658千円 |
退職給付に係る資産 | △1,786,960千円 | △2,251,772千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,353,026千円 | △1,807,114千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
勤務費用 | 50,229千円 | 52,588千円 |
利息費用 | 9,658千円 | 9,530千円 |
期待運用収益 | △19,000千円 | △21,000千円 |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △4,507千円 | △39,187千円 |
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △39,793千円 | △39,793千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 85,468千円 | 85,876千円 |
その他 | △6,779千円 | －千円 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | 75,276千円 | 48,014千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △39,793千円 | △39,793千円 |
数理計算上の差異 | △524,415千円 | △343,554千円 |
合計 | △564,208千円 | △383,347千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △79,586千円 | △39,793千円 |
未認識数理計算上の差異 | △535,823千円 | △879,378千円 |
合計 | △615,410千円 | △919,171千円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
株式 | 81％ | 82％ |
現金及び預金 | 18％ | 17％ |
その他 | 1％ | 1％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.9％ |
長期期待運用収益率 | 0.8％ | 0.9％ |
予想昇給率 | 平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 1.7％ |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
（流動の部） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 93,700千円 | 104,149千円 |
税務繰越欠損金 | 62,558千円 | 103,582千円 |
社会保険予定計上 | 15,428千円 | 14,024千円 |
たな卸資産評価損 | 20,877千円 | 21,632千円 |
工事損失引当金 | 55,888千円 | 53,839千円 |
未実現利益 | 31,345千円 | 17,361千円 |
貸倒引当金 | 4,178千円 | －千円 |
未払事業税等 | 27,170千円 | 10,420千円 |
その他 | 11,890千円 | 10,516千円 |
繰延税金資産小計 | 323,039千円 | 335,527千円 |
評価性引当額 | △5,671千円 | △4,838千円 |
繰延税金資産合計 | 317,368千円 | 330,688千円 |
繰延税金負債 | △27,262千円 | △3,447千円 |
繰延税金資産の純額 | 290,106千円 | 327,241千円 |
（固定の部） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 17,998千円 | 17,345千円 |
未払役員退職慰労金 | 4,407千円 | 3,506千円 |
投資有価証券評価損 | 58,254千円 | 55,305千円 |
退職給付に係る負債 | 151,720千円 | 131,847千円 |
退職給付信託 | 310,970千円 | 303,108千円 |
税務繰越欠損金 | 768,809千円 | 720,652千円 |
土地評価損 | 99,057千円 | 108,647千円 |
減価償却超過額 | 111,119千円 | 88,112千円 |
その他 | 80,738千円 | 55,393千円 |
繰延税金資産小計 | 1,603,077千円 | 1,483,918千円 |
評価性引当額 | △1,203,063千円 | △968,147千円 |
繰延税金資産合計 | 400,013千円 | 515,771千円 |
繰延税金負債 |
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土地 | △631,638千円 | △577,775千円 |
その他有価証券評価差額金 | △1,825,101千円 | △2,244,201千円 |
固定資産圧縮積立金 | △122,867千円 | △120,500千円 |
退職給付に係る資産 | △570,283千円 | △688,366千円 |
持分法適用会社留保利益金 | △587,441千円 | △579,031千円 |
その他 | △5,032千円 | －千円 |
繰延税金負債合計 | △3,742,363千円 | △4,209,876千円 |
繰延税金負債（△）の純額 | △3,342,350千円 | △3,694,104千円 |
再評価に係る繰延税金負債 |
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土地 | △2,552,858千円 | △2,410,926千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 290,106 | 千円 | 327,241 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 127,252 | 千円 | 141,200 | 千円 |
流動負債－その他 | － |
| － | 千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △3,469,603 | 千円 | △3,835,305 | 千円 |
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.5％ | 33.0％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3％ | △0.8％ |
住民税均等割等 | 1.5％ | 1.8％ |
評価性引当額の増減 | 6.6％ | △9.3％ |
未実現損益等 | 0.6％ | △0.0％ |
持分法投資利益 | △2.0％ | △2.9％ |
役員賞与引当金 | 0.9％ | 0.8％ |
税率変更による影響額 | △7.9％ | △3.7％ |
持分法適用会社留保利益金 | 37.5％ | 0.2％ |
その他 | 1.3％ | △2.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 73.6％ | 18.0％ |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.57％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）が31,261千円、繰延税金資産（固定）が15,780千円、繰延税金負債（固定）が354,574千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44,337千円減少しており、投資有価証券が657千円、その他有価証券評価差額金が120,318千円、土地再評価差額金が128,551千円、退職給付に係る調整累計額が14,982千円それぞれ増加しております。
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,275千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,376,620 | 2,333,599 |
期中増減額 | △43,020 | △85,917 | |
期末残高 | 2,333,599 | 2,247,681 | |
期末時価 | 2,180,941 | 2,673,841 | |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(43,660千円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(39,361千円)及び減損損失(47,414千円)であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。