【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業及びコンクリート二次製品事業の２つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額(注２) | ||
基礎事業 | コンクリート | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額(注２) | ||
基礎事業 | コンクリート | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
減損損失 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
全国情報通信資材㈱ | 5,231,810 | コンクリート二次製品事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
全国情報通信資材㈱ | 5,474,956 | コンクリート二次製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
基礎事業 | コンクリート | 計 | |||
（のれん） |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
基礎事業 | コンクリート | 計 | |||
（のれん） |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 556.68 | 円 | 598.44 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 6.90 | 円 | 17.28 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | ||
(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 395,920 | 990,190 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 395,920 | 990,190 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,410 | 57,291 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 32,420,058 | 34,705,774 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 461,043 | 456,486 |
(うち非支配株主持分)(千円) | (461,043) | (456,486) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 31,959,015 | 34,249,288 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 57,409 | 57,231 |
３.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
該当事項はありません。