第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＣ九州㈱を連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
※１ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形の譲渡高 | 441,702 | 千円 | 266,334 | 千円 |
うち支払留保分 | 110,425 | 千円 | 66,583 | 千円 |
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形及び売掛金 | －千円 | 93,037千円 |
支払手形及び買掛金 | －千円 | 188,520千円 |
電子記録債務 | －千円 | 1,337,436千円 |
流動負債「その他」 |
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（設備関係支払手形） | －千円 | 41,170千円 |
（設備関係電子記録債務） | －千円 | 140,862千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※1 受取保険金の内訳
平成27年9月に発生した台風18号等鬼怒川水害に対する保険金として、受取保険金を計上しております。
※2 工場再編費用の内訳
ＮＣ九州㈱九州工場設置に伴う再編費用93,018千円、ＮＣセグメント㈱女方工場設置に伴う再編費用11,389千円を計上しております。
※3 災害による損失の内訳
平成27年9月の台風18号等鬼怒川水害に伴うものであり、主に災害復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 836,737千円 | 857,930千円 |
のれんの償却額 | 2,099千円 | 2,099千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月30日 | 普通株式 | 144,151 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 144,147 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 144,146 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 144,146 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成27年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対
する配当金170千円及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金209千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
基礎事業 | コンクリート | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
基礎事業 | コンクリート | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
１株当たり四半期純利益金額 | 12.20 | 円 | 7.70 | 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 700,303 | 441,147 | ||
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 700,303 | 441,147 | ||
普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,410 | 57,310 | ||
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
該当事項はありません。