【注記事項】

(会計方針の変更)

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　

 

（追加情報）

　(表示方法の変更)

当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。

この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当第１四半期連結会計期間から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。　

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っています。　

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」1,554,472千円を「有形固定資産」の土地780,557千円、「その他（純額）」773,914千円に組替えております。

また、前第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」80,073千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」16,932千円、「その他」7,181千円を「売上原価」に組替えております。

前第２四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収入」82,578千円、「その他」△11,363千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払保留額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

受取手形の譲渡高

499,154

千円

435,220

千円

うち支払留保分

124,788

千円

108,805

千円

 

 

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。

当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

給与・賞与手当

753,795

千円

797,079

千円

賞与引当金繰入額

154,476

千円

163,343

千円

役員賞与引当金繰入額

13,690

千円

13,750

千円

退職給付費用

△27,213

千円

△41,385

千円

貸倒引当金繰入額

△13,305

千円

△823

千円

 

 

　

※2   災害による損失　

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

平成27年9月の台風18号等鬼怒川水害に伴うものであり、主に災害復旧費用であります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

4,325,335

千円

3,054,648

千円

現金及び現金同等物

4,325,335

千円

3,054,648

千円

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月28日
取締役会

普通株式

144,146

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月12日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

144,146

2.50

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

　（注）　平成27年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する

　　　　　配当金209千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金170千円を含んでおります。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月27日
取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成28年３月31日

平成28年6月14日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

172,976

3.00

平成28年９月30日

平成28年11月29日

利益剰余金

 

　（注）　平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する

　　　　　配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,706,710

6,477,377

80,073

16,264,162

－

16,264,162

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,349

－

－

2,349

△2,349

－

計

9,709,060

6,477,377

80,073

16,266,511

△2,349

16,264,162

セグメント利益

554,246

656,251

55,959

1,266,457

△681,359

585,097

 

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,275,977

7,787,786

133,096

16,196,860

－

16,196,860

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,333

－

－

1,333

△1,333

－

計

8,277,311

7,787,786

133,096

16,198,194

△1,333

16,196,860

セグメント利益

107,212

901,208

71,587

1,080,008

△633,803

446,204

 

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「基礎事業」及び「コンクリート二次製品事業」の報告セグメントとしておりましたが、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置付けたこと等により、当第１四半期連結累計期間より「不動産・太陽光発電事業」を追加しております。

なお、当該変更に基づく前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

7.62円

5.82円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

436,998

333,265

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

436,998

333,265

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,343

57,239

 

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　ん。

　　　　2.　普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」

　　　　　 所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

 

 
(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　　　　　　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　       172,976千円

　　　　　　　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　　 　  ３円00銭

　　　　　　　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　　平成28年11月29日

　（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託

　　　　口）」に対する配当金193千円を含んでおります。