###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「基礎事業」及び「コンクリート二次製品事業」の報告セグメントとしておりましたが、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置付けたこと等により、当連結会計年度より「不動産・太陽光発電事業」を追加しております。

なお、当該変更に基づく前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額(注２)
基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,142,517 | 13,553,901 | 199,798 | 32,896,217 | － | 32,896,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,636 | － | － | 2,636 | △2,636 | －
計 | 19,145,153 | 13,553,901 | 199,798 | 32,898,853 | △2,636 | 32,896,217
セグメント利益 | 831,562 | 1,499,981 | 132,238 | 2,463,782 | △1,267,423 | 1,196,358
セグメント資産 | 18,259,515 | 21,123,355 | 2,014,104 | 41,396,975 | 21,254,669 | 62,651,645
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 641,205 | 451,966 | 52,668 | 1,145,839 | 48,772 | 1,194,611
減損損失 | － | － | 47,414 | 47,414 | － | 47,414
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,685,488 | 716,476 | 459,631 | 2,861,597 | 178,073 | 3,039,670

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額(注２)
基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,525,715 | 16,387,749 | 264,940 | 34,178,404 | － | 34,178,404
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,552 | － | － | 5,552 | △5,552 | －
計 | 17,531,267 | 16,387,749 | 264,940 | 34,183,956 | △5,552 | 34,178,404
セグメント利益 | 412,601 | 2,219,303 | 132,309 | 2,764,214 | △1,283,189 | 1,481,025
セグメント資産 | 18,842,417 | 21,448,168 | 1,994,414 | 42,285,000 | 21,273,162 | 63,558,162
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 838,575 | 631,877 | 68,312 | 1,538,765 | 77,166 | 1,615,931
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 472,647 | 930,455 | 30,404 | 1,433,507 | 9,178 | 1,442,685

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国情報通信資材㈱ | 5,474,956 | コンクリート二次製品事業

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国情報通信資材㈱ | 5,271,632 | コンクリート二次製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計
（のれん） |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 2,800 | － | － | 2,800 | － | 2,800
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 598.44 | 円 | 602.13 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 17.28 | 円 | 20.81 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 990,190 | 1,191,208
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 990,190 | 1,191,208
普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,291 | 57,241

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 34,705,774 | 34,892,220
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 456,486 | 423,366
(うち非支配株主持分)(千円) | (456,486) | (423,366)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 34,249,288 | 34,468,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 57,231 | 57,244

３．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。