##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　６年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(6) 関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（表示方法の変更）

当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更しております。

この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当事業年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度における貸借対照表の「投資その他の資産」の「投資不動産」1,554,472千円を「有形固定資産」の土地780,557千円、「その他（純額）」773,914千円に組替えております。

また、前事業年度における損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」181,890千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」44,146千円、「租税公課」13,649千円を「売上原価」に組替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産

質権

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券 | 6,617,327 | 千円 | 6,026,484 | 千円

対応債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 1,200,000 | 千円 | 1,275,400 | 千円
長期借入金 | 2,458,852 | 千円 | 2,434,600 | 千円
一年内償還予定の社債 (銀行保証付無担保社債) | 90,000 | 千円 | 70,000 | 千円
社債(銀行保証付無担保社債) | 120,000 | 千円 | 50,000 | 千円
計 | 3,868,852 | 千円 | 3,830,000 | 千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 2,895,859 | 千円 | 3,152,750 | 千円
短期金銭債務 | 3,922,958 | 千円 | 4,865,288 | 千円

３　保証債務

金融機関等借入金及び電子記録債務等に対する保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱ | 120,286 | 千円 | 141,221 | 千円
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱ | 20,550 | 千円 | 17,580 | 千円
ＮＣ中部パイル製造㈱ | 42,564 | 千円 | 38,236 | 千円
ＮＣ工基㈱ | 41,800 | 千円 | 19,700 | 千円
ＮＣセグメント㈱ | 65,200 | 千円 | 93,290 | 千円
計 | 290,401 | 千円 | 310,028 | 千円

４　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント ラインの総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円

５　財務制限条項

(1)　平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。

・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。

(2)　平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。

・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。

(3)　平成28年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ250億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　平成29年３月28日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

※６　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高(680,932千円)のうち遡求義務として 170,233千円の支払いが留保されております。

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。

当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
機械装置及び装置 | 30,988 | 千円 | 30,988 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高 | 19,484,483 | 千円 | 22,159,285 | 千円
売上高 | 2,193,171 | 千円 | 2,038,373 | 千円
仕入高 | 17,193,634 | 千円 | 20,037,225 | 千円
その他 | 97,677 | 千円 | 83,685 | 千円
営業取引以外の取引高 | 1,030,683 | 千円 | 1,232,288 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
給料・賞与手当 | 1,289,124 | 千円 | 1,365,215 | 千円
賞与引当金繰入額 | 145,368 | 千円 | 155,803 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 21,019 | 千円 | 29,164 | 千円
退職給付費用 | △69,457 | 千円 | △87,960 | 千円
減価償却費 | 102,312 | 千円 | 89,390 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △18,694 | 千円 | － | 千円

###### おおよその割合

販売費 | 46.5％ | 45.9％
一般管理費 | 53.5％ | 54.1％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械及び装置 | － | 千円 | 26,999 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,379 | 千円 | 3,375 | 千円
計 | 1,379 | 千円 | 30,375 | 千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 367 | 千円 | 152 | 千円
構築物 | 5,107 | 千円 | 163 | 千円
機械及び装置 | 1,374 | 千円 | 1,584 | 千円
工具、器具及び備品 | 487 | 千円 | 0 | 千円
建設仮勘定 | 258 | 千円 | 511 | 千円
無形固定資産 | － | 千円 | 159 | 千円
撤去費用 | 2,604 | 千円 | － | 千円
計 | 10,199 | 千円 | 2,571 | 千円

※５ 工場再編費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ＮＣ九州㈱九州工場設置に伴う再編費用93,018千円、ＮＣセグメント㈱女方工場設置に伴う再編費用11,389千円を計上しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用53,559千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,679,532千円、関連会社株式192,459千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,513,465千円、関連会社株式192,444千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
（流動の部） |  |  |  |
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 47,969 | 千円 | 51,008 | 千円
たな卸資産評価損 | 21,632 | 千円 | 20,585 | 千円
工事損失引当金 | 53,839 | 千円 | 55,659 | 千円
未払事業税等 | 11,558 | 千円 | 19,130 | 千円
その他 | 13,612 | 千円 | 13,445 | 千円
繰延税金資産合計 | 148,613 | 千円 | 159,830 | 千円
（固定の部） |  |  |  |
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 303,309 | 千円 | 351,118 | 千円
投資有価証券評価損 | 363,295 | 千円 | 357,540 | 千円
退職給付信託 | 303,108 | 千円 | 312,247 | 千円
減価償却超過額 | 87,654 | 千円 | 74,017 | 千円
土地評価損 | 110,437 | 千円 | 94,043 | 千円
投資損失引当金 | 32,835 | 千円 | 63,281 | 千円
その他 | 37,806 | 千円 | 35,098 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,238,448 | 千円 | 1,287,347 | 千円
評価性引当額 | △959,751 | 千円 | △1,032,517 | 千円
繰延税金資産合計 | 278,697 | 千円 | 254,829 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,244,201 | 千円 | △2,013,759 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △120,500 | 千円 | △119,633 | 千円
前払年金費用 | △407,376 | 千円 | △441,563 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,772,078 | 千円 | △2,574,956 | 千円
繰延税金負債（△）の純額 | △2,493,381 | 千円 | △2,320,126 | 千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
土地 | △2,410,926 | 千円 | △2,410,926 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.0 | ％ | 30.8 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | 1.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ％ | △1.6 | ％
住民税均等割 | 1.5 | ％ | 1.9 | ％
役員賞与引当金 | 0.8 | ％ | 1.0 | ％
税率変更による影響額 | △0.6 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | △4.7 | ％ | 7.9 | ％
その他 | △4.1 | ％ | △2.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 | ％ | 38.7 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。