※1 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払保留額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
||
|
受取手形の譲渡高 |
680,932 |
千円 |
651,821 |
千円 |
|
うち支払留保分 |
170,233 |
千円 |
162,955 |
千円 |
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体(JV)に発注し、当社が本JVから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)志登茂川浄化センター北系水処理施設(土木)建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本JVに生じた損失について、当社及び本JVの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本JV代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権(157,536千円)の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権(157,536千円)の一部が相殺され、回収できない可能性があります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
受取手形及び売掛金 |
-千円 |
219,273千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
-千円 |
373,804千円 |
|
電子記録債務 |
-千円 |
1,712,860千円 |
|
流動負債「その他」 |
|
|
|
(設備関係支払手形) |
-千円 |
18,546千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
給与・賞与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※2 スクラップ売却益の内訳
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
NCセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益56,483千円を計上しております。
※3 工場再編費用の内訳
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
NCセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用63,724千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,054,648 |
千円 |
4,322,507 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,054,648 |
千円 |
4,322,507 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月27日 |
普通株式 |
201,805 |
3.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月14日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
172,976 |
3.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する
配当金226千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金193千円を含んでおります。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年5月29日 |
普通株式 |
172,976 |
3.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月13日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年5月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する
配当金226千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金193千円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月13日 |
普通株式 |
201,805 |
3.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する
配当金221千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金201千円を含んでおります。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
|||
|
基礎事業 |
コンクリート |
不動産・太陽光発電事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
|||
|
基礎事業 |
コンクリート |
不動産・太陽光発電事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
5.82円 |
14.24円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
333,265 |
815,485 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
333,265 |
815,485 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,239 |
57,255 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬BIP(信託口)」
所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。
該当事項はありません。
平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第2四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 201,805千円
②1株当たりの金額 3円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金221千円及び「株式給付型ESOP(信託
口)」に対する配当金201千円を含んでおります。