##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

連結子会社の名称

ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、

ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、

ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、

ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱

フリー工業㈱は平成30年１月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

ＮＣユニオン興産㈱、NC&MaGa Co.,Ltd

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 4社

主要な会社の名称

九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱、NC&MaGa Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、フリー工業㈱の決算日は４月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主として個別法による原価法

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　６年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　（ヘッジ対象）

金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入

③ヘッジ方針

金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,966千円は、「支払手数料」19,999千円、「その他」42,966千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末35,240千円、75,504株、当連結会計年度末29,574千円、63,363株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末30,186千円、64,364株、当連結会計年度末26,955千円、57,476株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,215,366 | 千円 | 5,448,518 | 千円

※２ 担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金 | － | 千円 | 140,000 | 千円
投資有価証券 | 6,026,484 | 千円 | 6,360,896 | 千円
建物 | － | 千円 | 132,000 | 千円
土地 | － | 千円 | 664,500 | 千円
計 | 6,026,484 | 千円 | 7,297,396 | 千円

（２）上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | 300,000 | 千円 | 457,143 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | 975,400 | 千円 | 1,201,724 | 千円
長期借入金 | 2,434,600 | 千円 | 2,896,764 | 千円
1年内償還予定の社債 (銀行保証付無担保社債) | 70,000 | 千円 | 50,000 | 千円
社債 (銀行保証付無担保社債) | 50,000 | 千円 | － | 千円
計 | 3,830,000 | 千円 | 4,605,631 | 千円

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。

※４　土地の再評価

提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,760,761 | 千円 | △3,816,322 | 千円

５　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメント ラインの総額 | 3,500,000 | 千円 | 4,800,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,500,000 | 千円 | 4,800,000 | 千円

６　財務制限条項

(1)　平成23年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。

・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。

(2)　平成25年９月24日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（平成26年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。

・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。

(3)　平成29年３月28日（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)　平成29年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5) 平成30年３月30日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ262億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成30年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること

※７　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高(546,326千円)のうち遡求義務として136,581千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。
当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

※８　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
仕掛品 | 169,902 | 千円 | 230,780 | 千円

※９　圧縮記帳額

国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 30,988 | 千円 | 35,138 | 千円

※10　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | －千円 | 153,860千円
電子記録債権 | －千円 | 83,945千円
支払手形 | －千円 | 337,334千円
電子記録債務 | －千円 | 1,718,614千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 17,780 | 千円 | 83,190 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給料・賞与手当 | 1,653,796 | 千円 | 1,741,164 | 千円
賞与引当金繰入額 | 168,517 | 千円 | 210,113 | 千円
退職給付費用 | △80,337 | 千円 | 72,118 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 30,924 | 千円 | 32,168 | 千円
賃借料 | 208,957 | 千円 | 228,934 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △677 | 千円 | 1,059 | 千円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 234,002 | 千円 | 337,380 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 40,154 | 千円 | 5,806 | 千円
その他 | 3,375 | 千円 | 438 | 千円
合計 | 43,530 | 千円 | 6,245 | 千円

※５ スクラップ売却益

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益59,411千円を計上しております。

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 319 | 千円 | 4,353 | 千円
機械装置及び運搬具 | 6,257 | 千円 | 7,876 | 千円
撤去費用 | － | 千円 | 7,353 | 千円
その他 | 671 | 千円 | 671 | 千円
計 | 7,248 | 千円 | 20,255 | 千円

※７ 工場再編費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用49,580千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用73,779千円を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △745,403 | 383,489
組替調整額 | △1,612 | △0
税効果調整前 | △747,016 | 383,489
税効果額 | 230,441 | △117,888
その他有価証券評価差額金 | △516,574 | 265,600
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △176,902 | 105,388
組替調整額 | △30,398 | 29,961
税効果調整前 | △207,300 | 135,349
税効果額 | 63,371 | △41,376
退職給付に係る調整額 | △143,928 | 93,973
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 24,457 | 9,485
持分法適用会社に対する持分相当額 | 24,457 | 9,485
その他の包括利益合計 | △636,045 | 369,060

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 57,777,432 | － | － | 57,777,432

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) （注）１、２ | 546,080 | 20 | 13,194 | 532,906

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首83,600株、当連結会計年度末75,504株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首68,300株、当連結会計年度末64,364株）が所有する当社株式を含んでおります。

２．変動事由の概要

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　　　 △8,096株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　 △3,936株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による減少　　　 　　　　　　　　 △1,162株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　 20株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 201,805 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日
平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 172,976 | 3.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月29日

（注）１　平成28年５月27日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金292千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金239千円を含んでおります。

２　平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172,976 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日

（注）　平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 57,777,432 | － | － | 57,777,432

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) （注）１、２ | 532,906 | 437 | 19,029 | 514,314

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首75,504株、当連結会計年度末63,363株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首64,364株、当連結会計年度末57,476株）が所有する当社株式を含んでおります。

２．変動事由の概要

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　　　△12,141株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　 △6,888株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加　　　 　　　　　　　　 387株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　 50株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 172,976 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日
平成29年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 201,805 | 3.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日

（注）１　平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

２　平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 201,805 | 3.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日

（注）　平成30年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,895,881 | 千円 | 5,412,964 | 千円
現金及び現金同等物 | 3,895,881 | 千円 | 5,412,964 | 千円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
ファイナンス・リース取引に 係る資産及び債務の額 | 88,000 | 千円 | 35,338 | 千円

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成28年４月１日～至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

株式の取得により新たにフリー工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 1,733,709 | 千円
固定資産 | 1,009,135 | 千円
のれん | 284,644 | 千円
流動負債 | △1,746,849 | 千円
固定負債 | △885,514 | 千円
非支配株主持分 | △33,290 | 千円
新規連結子会社株式の取得価額 | 361,834 | 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △545,787 | 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式取得による収入 | △183,952 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 1,285,860 | 543,701 | 742,158

（単位：千円）

| 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高
建物及び構築物 | 1,285,860 | 574,333 | 711,527

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
1年内 | 29,809 | 33,733
1年超 | 1,066,163 | 1,032,429
合計 | 1,095,972 | 1,066,163

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
受取リース料 | 96,253 | 96,253
減価償却費 | 31,672 | 30,631
受取利息相当額 | 69,911 | 66,443

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
1年内 | 15,690 | 15,690
1年超 | 140,303 | 124,612
合計 | 155,994 | 140,303

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。

金利スワップの特例処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 現金及び預金 | 3,895,881 | 3,895,881 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 8,815,009 | 8,815,009 | －
(３) 投資有価証券 | 8,500,423 | 8,500,423 | －
資産計 | 21,211,313 | 21,211,313 | －
(１) 支払手形及び買掛金 | 4,101,197 | 4,101,197 | －
(２) 電子記録債務 | 6,132,764 | 6,132,764 | －
(３) 短期借入金 | 1,900,000 | 1,900,000 | －
(４) 社債 | 260,000 | 260,705 | △705
(５) 長期借入金 | 6,142,500 | 6,150,697 | △8,197
負債計 | 18,536,461 | 18,545,364 | △8,902
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 現金及び預金 | 5,412,964 | 5,412,964 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 9,571,420 | 9,571,420 | －
(３) 投資有価証券 | 8,886,357 | 8,886,357 | －
資産計 | 23,870,741 | 23,870,741 | －
(１) 支払手形及び買掛金 | 5,053,116 | 5,053,116 | －
(２) 電子記録債務 | 9,176,431 | 9,176,431 | －
(３) 短期借入金 | 2,165,443 | 2,165,443 | －
(４) 社債 | 202,500 | 202,584 | △84
(５) 長期借入金 | 7,526,058 | 7,568,861 | △42,803
負債計 | 24,123,548 | 24,166,436 | △42,887
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
非上場株式 | 357,232 | 475,182
非連結子会社及び関連会社株式 | 5,215,366 | 5,448,518

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,895,881 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,815,009 | － | － | －
合計 | 12,710,890 | － | － | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 5,412,964 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,571,420 | － | － | －
合計 | 14,984,384 | － | － | －

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,900,000 | － | － | － | － | －
社債 | 170,000 | 90,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 1,551,200 | 1,414,200 | 966,400 | 698,600 | 1,512,100 | －
合計 | 3,621,200 | 1,504,200 | 966,400 | 698,600 | 1,512,100 | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,165,443 | － | － | － | － | －
社債 | 117,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 | 4,500 | －
長期借入金 | 2,034,514 | 1,660,746 | 1,340,333 | 2,118,490 | 371,975 | －
合計 | 4,316,957 | 1,687,746 | 1,367,333 | 2,145,490 | 376,475 | －

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,227,831 | 1,486,528 | 6,741,302
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 8,227,831 | 1,486,528 | 6,741,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 272,592 | 370,086 | △97,494
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 272,592 | 370,086 | △97,494
合計 | 8,500,423 | 1,856,615 | 6,643,808

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 357,232千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,593,253 | 1,559,993 | 7,033,259
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 8,593,253 | 1,559,993 | 7,033,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 293,104 | 299,488 | △6,384
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 293,104 | 299,488 | △6,384
合計 | 8,886,357 | 1,859,482 | 7,026,874

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 475,182千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 29,803 | 1,974 | 361

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 0 | 0 | －

３. 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 633,000 | 263,400 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 263,400 | 52,800 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金または退職一時金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 985,277千円 | 955,955千円
勤務費用 | 52,629千円 | 51,210千円
利息費用 | 8,867千円 | 8,603千円
数理計算上の差異の当期発生額 | 26,343千円 | 1,726千円
退職給付の支払額 | △117,162千円 | △88,546千円
退職給付債務の期末残高 | 955,955千円 | 928,950千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,237,049千円 | 3,112,490千円
期待運用収益 | 26,000千円 | 29,000千円
数理計算上の差異の当期発生額 | △150,559千円 | 107,115千円
年金資産の期末残高 | 3,112,490千円 | 3,248,606千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高 | 444,658千円 | 445,278千円
退職給付費用 | 97,671千円 | 68,393千円
退職給付の支払額 | △97,051千円 | △69,554千円
新規連結に伴う増加額 | －千円 | 83,348千円
退職給付債務に係る負債の期末残高 | 445,278千円 | 527,465千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 955,955千円 | 928,950千円
年金資産 | △3,112,490千円 | △3,248,606千円
| △2,156,534千円 | △2,319,655千円
非積立型制度の退職給付債務 | 445,278千円 | 527,465千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,711,256千円 | △1,792,189千円

退職給付に係る負債 | 445,278千円 | 527,465千円
退職給付に係る資産 | △2,156,534千円 | △2,319,655千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,711,256千円 | △1,792,189千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
勤務費用 | 52,629千円 | 51,210千円
利息費用 | 8,867千円 | 8,603千円
期待運用収益 | △26,000千円 | △29,000千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | 9,395千円 | 29,961千円
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △39,793千円 | －千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 97,671千円 | 68,393千円
退職給付制度に係る退職給付費用 | 102,770千円 | 129,169千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
過去勤務費用 | △39,793千円 | －千円
数理計算上の差異 | 167,507千円 | △135,349千円
合計 | 127,714千円 | △135,349千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 | －千円 | －千円
未認識数理計算上の差異 | △711,870千円 | △847,220千円
合計 | △711,870千円 | △847,220千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
株式 | 81％ | 80％
現金及び預金 | 18％ | 19％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
割引率 | 0.9％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 0.8％ | 0.9％
予想昇給率 | 2.0％ | 1.8％

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
（流動の部） |  |
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 88,826千円 | 109,138千円
税務繰越欠損金 | 89,752千円 | 24,652千円
社会保険予定計上 | 14,069千円 | 15,221千円
たな卸資産評価損 | 20,585千円 | 13,859千円
工事損失引当金 | 55,659千円 | 75,614千円
未実現利益 | 94,504千円 | 131,847千円
未払事業税等 | 23,927千円 | 42,612千円
その他 | 5,711千円 | 9,433千円
繰延税金資産小計 | 393,037千円 | 422,381千円
評価性引当額 | △1,846千円 | △2,077千円
繰延税金資産合計 | 391,191千円 | 420,303千円
繰延税金負債 | △2,815千円 | △182千円
繰延税金資産の純額 | 388,376千円 | 420,121千円
（固定の部） |  |
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 16,658千円 | 16,597千円
未払役員退職慰労金 | 3,506千円 | 17,479千円
投資有価証券評価損 | 49,551千円 | 49,551千円
退職給付に係る負債 | 135,498千円 | 164,377千円
退職給付信託 | 312,247千円 | 321,892千円
税務繰越欠損金 | 685,510千円 | 947,998千円
土地評価損 | 94,043千円 | 94,043千円
減価償却超過額 | 75,082千円 | 69,137千円
その他 | 49,829千円 | 87,443千円
繰延税金資産小計 | 1,421,928千円 | 1,768,522千円
評価性引当額 | △987,450千円 | △1,317,257千円
繰延税金資産合計 | 434,477千円 | 451,265千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,013,759千円 | △2,131,647千円
固定資産圧縮積立金 | △119,633千円 | △118,820千円
退職給付に係る資産 | △659,182千円 | △709,118千円
持分法適用会社留保利益金 | △592,762千円 | △600,465千円
連結子会社の時価評価差額 | △577,775千円 | △615,561千円
繰延税金負債合計 | △3,963,113千円 | △4,175,614千円
繰延税金負債（△）の純額 | △3,528,635千円 | △3,724,349千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
土地 | △2,410,926千円 | △2,410,926千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 391,191 | 千円 | 420,303 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 127,191 | 千円 | 109,627 | 千円
流動負債－その他 | △2,815 | 千円 | △182 | 千円
固定負債－繰延税金負債 | △3,655,827 | 千円 | △3,833,976 | 千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | 30.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | △0.6％
住民税均等割等 | 1.3％ | 1.1％
評価性引当額の増減 | 1.9％ | 2.6％
持分法投資利益 | △1.5％ | △1.1％
役員賞与引当金 | 0.6％ | 0.5％
持分法適用会社留保利益金 | 0.1％ | 0.2％
その他 | △2.4％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0％ | 34.4％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

#### １．企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 フリー工業株式会社

事業の内容 各種土木工事及び建設資材販売

##### (2) 企業結合を行った主な理由

フリー工業株式会社は、昭和50年５月創業の法面工事、擁壁工事、道路拡幅工事など土木分野の工事と建設資材の販売を行う会社であります。一方、当社グループは、ポール、パイル、土木分野ではＲＣセグメント、擁壁としてＰＣ－壁体、親杭パネルなどのコンクリート製品を製造販売しております。フリー工業株式会社が持つ工事に関する高い技術力・開発力を融合することにより、大きなシナジーを得ることが可能であると考えております。

##### (3) 企業結合日

平成30年１月31日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

##### (4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### (5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

##### (6) 取得した議決権比率

69.87％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

#### ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

#### ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 361,834千円
取得原価 |  | 361,834千円

#### ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　96,045千円

#### ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### (1) 発生したのれんの金額

284,644千円

##### (2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### (3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

#### ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,733,709 千円
固定資産 | 1,009,135 〃
資産合計 | 2,742,844 〃
流動負債 | 1,746,849 〃
固定負債 | 885,514 〃
負債合計 | 2,632,364 〃

#### ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,652千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,247,681 | 2,185,615
期中増減額 | △62,066 | 251,814
期末残高 | 2,185,615 | 2,437,430
期末時価 | 2,654,226 | 3,017,624

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(36,659千円)であります。

また、当連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社増加に伴う増加(281,233千円)、主な減少額は、　減価償却費(33,172千円)であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。