【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形の譲渡高

680,932

千円

292,779

千円

うち支払留保分

170,233

千円

73,194

千円

 

 

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断いたしました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されております。

当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形及び売掛金

－千円

145,238千円

支払手形及び買掛金

－千円

428,880千円

電子記録債務

－千円

1,535,930千円

流動負債「その他」

 

 

（設備関係支払手形）

－千円

29,360千円

（設備関係電子記録債務）

－千円

63,952千円

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　スクラップ売却益の内訳

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益58,668千円を計上しております。　

 

※２　工場再編費用の内訳

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

ＮＣセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用68,654千円を計上しております。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年12月31日)

減価償却費

1,183,237千円

1,258,914千円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月27日
取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成28年３月31日

平成28年６月14日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

172,976

3.00

平成28年９月30日

平成28年11月29日

利益剰余金

 

（注）平成28年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

172,976

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月13日

利益剰余金

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

（注）平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

     （単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,641,664

11,285,359

195,730

24,122,754

－

24,122,754

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,360

－

－

2,360

△2,360

－

計

12,644,024

11,285,359

195,730

24,125,115

△2,360

24,122,754

セグメント利益

184,458

1,382,369

96,647

1,663,475

△951,010

712,464

 

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

     （単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

18,146,284

12,796,125

206,105

31,148,515

－

31,148,515

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,597

－

－

3,597

△3,597

－

計

18,149,881

12,796,125

206,105

31,152,112

△3,597

31,148,515

セグメント利益

898,768

1,701,603

107,646

2,708,019

△1,116,175

1,591,844

 

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年12月31日)

  １株当たり四半期純利益金額

8.67円

20.15円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

496,434

1,153,584

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

496,434

1,153,584

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,240

57,258

 

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2.　普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

 

 

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買取について

当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、フリー工業株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議し、平成30年１月31日に取得手続きを完了いたしました。

　

１．株式取得の目的

フリー工業株式会社は、昭和50年５月創業の法面工事、擁壁工事、道路拡幅工事など土木分野の工事と建設資材の販売を行う会社であります。一方、当社グループは、ポール、パイル、土木分野ではＲＣセグメント、擁壁としてＰＣ－壁体、親杭パネルなどのコンクリート製品を製造販売しております。フリー工業株式会社が持つ工事に関する高い技術力・開発力を融合することにより、大きなシナジーを得ることが可能であると考えております。

　

２．株式取得の相手先の名称

長岡　信玄氏　他個人６名

　

３．買収した企業の名称、事業内容、規模

(1) 被取得企業名称

：フリー工業株式会社

(2) 事業内容

：各種土木工事及び建設資材販売

(3) 資本金

：100百万円

 

　　

４．株式取得の時期

平成30年１月31日

 

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得株式数

：260,500株

(2) 取得価額

：売主との守秘義務契約を締結しているため公表を控えさせて頂きます。

(3) 取得後の持分比率

：69.8％

 

 

 

２ 【その他】

第87期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　　　　　　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　    201,805千円

　　　　　　　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  　３円50銭

　　　　　　　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

　

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。