【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）
　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたNC&MaGa Co.,Ltdは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務として支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

受取手形の譲渡高

546,326

千円

213,037

千円

うち支払留保分

136,581

千円

53,259

千円

 

 

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社および本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。

当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
 形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

受取手形

153,860

千円

145,950

千円

電子記録債権

83,945

千円

34,031

千円

支払手形

337,334

千円

235,783

千円

電子記録債務

1,718,614

千円

1,424,845

千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

場所

用途

種類

減損損失(千円)

茨城県筑西市

遊休資産

機械装置

23,412

 

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。

　

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。

　

　

※２　スクラップ売却益の内訳

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益54,772千円を計上しております。　

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

　

 

※３　工場再編費用の内訳

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴う再編費用16,484千円を計上しております。

　

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

　

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年６月30日)

減価償却費

397,630

千円

379,313

千円

のれんの償却額

－

千円

14,232

千円

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

172,976

3.00

平成29年３月31日

平成29年６月13日

利益剰余金

 

（注）　平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月28日
取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成30年３月31日

平成30年６月11日

利益剰余金

 

（注）　平成30年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

 

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,805,299

4,023,024

72,980

9,901,303

－

9,901,303

  セグメント間の内部売上高又は振替高

28

－

－

28

△28

－

計

5,805,327

4,023,024

72,980

9,901,331

△28

9,901,303

セグメント利益

292,181

570,052

40,166

902,400

△380,350

522,049

 

(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,959,182

5,033,198

80,140

12,072,521

－

12,072,521

  セグメント間の内部売上高又は振替高

557

－

－

557

△557

－

計

6,959,740

5,033,198

80,140

12,073,079

△557

12,072,521

セグメント利益

400,819

542,887

45,409

989,116

△411,579

577,536

 

(注) １．セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、遊休資産の将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、23,412千円であります。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

6.75

円

6.98

円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

386,469

399,794

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(千円)

386,469

399,794

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,250

57,274

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。

　

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201,805千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 平成30年６月11日

　

　（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。