【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたNC&MaGa Co.,Ltdは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社の株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　

　　　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)　　　

　　　　(1)取引の概要

　当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成27年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（平成30年８月９日から平成33年８月31日まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

　

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が30,983千円、73,206株、ＥＳＯＰ信託が34,607千円、87,736株であります。

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　偶発債務

①　債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払保留額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

受取手形の譲渡高

546,326

千円

579,244

千円

うち支払留保分

136,581

千円

144,811

千円

 

 

②　三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本ＪＶ代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権（157,536千円）の支払いが留保されています。

　　当社は、当該工事において発生すると見込まれる当社の損失額を、工事損失引当金として計上しておりますが、合意の内容次第では上記他物件の売掛債権（157,536千円）の一部が相殺され、回収できない可能性があります。

　

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年９月30日)

受取手形

153,860千円

138,152千円

電子記録債権

83,945千円

249,832千円

支払手形

337,334千円

309,882千円

電子記録債務

1,718,614千円

1,711,990千円

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年９月30日)

給与・賞与手当

848,077

千円

982,679

千円

賞与引当金繰入額

181,118

千円

234,395

千円

役員賞与引当金繰入額

13,303

千円

7,825

千円

退職給付費用

△52,647

千円

△13,507

千円

貸倒引当金繰入額

△146

千円

△1,206

千円

 

　　

※２　スクラップ売却益の内訳

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益56,483千円を計上しております。　

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。　

 

※３　負ののれん発生益の内訳

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益266,320千円を計上しております。

 

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

      前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

      該当事項はありません。

 

　　　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

場所

用途

種類

減損損失(千円)

　茨城県筑西市

　遊休資産

　機械装置

23,412

 

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。

　

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。　

　

※５　工場再編費用の内訳

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

ＮＣセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用63,724千円を計上しております。

　

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

該当事項はありません。

 

※６　段階取得に係る差損の内訳

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差損269,709千円を計上しております。

　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

4,322,507

千円

7,457,808

千円

現金及び現金同等物

4,322,507

千円

7,457,808

千円

 

　
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月29日
取締役会

普通株式

172,976

3.00

平成29年３月31日

平成29年6月13日

利益剰余金

 

（注） 平成29年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成29年９月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

（注） 平成29年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月28日

取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成30年3月31日

平成30年6月11日

利益剰余金

 

（注） 平成30年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月12日
取締役会

普通株式

201,805

3.50

平成30年９月30日

平成30年12月3日

利益剰余金

 

（注） 平成30年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,512,074

8,239,385

141,418

21,892,878

－

21,892,878

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,484

－

－

2,484

△2,484

－

計

13,514,559

8,239,385

141,418

21,895,363

△2,484

21,892,878

セグメント利益

637,224

1,105,614

75,842

1,818,681

△720,791

1,097,889

 

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書計上額（注２）

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,950,539

9,291,941

161,860

24,404,341

－

24,404,341

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,552

－

－

1,552

△1,552

－

計

14,952,091

9,291,941

161,860

24,405,893

△1,552

24,404,341

セグメント利益

978,169

894,154

84,458

1,956,783

△821,916

1,134,867

 

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「コンクリート二次製品事業」セグメントにおいて、遊休資産の将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、23,412千円であります。

　

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益266,320千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業株式会社の自己株式を追加取得することを決議し、平成30年６月15日開催の同社株主総会において「第三者割当による自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、平成30年８月31日付で以下のとおり株式の追加取得を完了し、連結子会社としております。

なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.80％でありますが、実質基準により連結子会社としております。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    北海道コンクリート工業株式会社

事業の内容          コンクリート二次製品の製造、販売および施工販売

(2) 企業結合を行った主な理由

北海道コンクリート工業株式会社は昭和19年創業のコンクリートポール、パイル、プレキャスト製品を製造し、製品販売および施工する会社で、現在、当社の持分法適用関連会社であります。当社は、昭和32年に同社に対してコンクリートポールの製造技術を供与して以来、同社の筆頭株主であり、後にコンクリートパイルの製造・施工技術を供与し、当社の技術供与先で構成される「ＮＣグループ」として、長年に亘り生産、販売、技術および人材面における協力関係を構築してまいりました。今般、両社の関係をより強固にし、経営の強化を図ることを目的として、同社の自己株式を取得し、連結子会社といたしました。

(3) 企業結合日

平成30年９月30日（当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としております）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率

35.99％

取得日に追加取得した議決権比率

 8.81％

取得後の議決権比率

44.80％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、北海道コンクリート工業株式会社の議決権を44.80％保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造およびコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。

　

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、北海道コンクリート工業株式会社の業績は含まれておりません。なお、北海道コンクリート工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

　

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価

668,207千円

追加取得に伴い支出した現金

30,000千円

取得原価

698,207千円

 

　

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額

段階取得に係る差損　　　269,709千円

　

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

266,320千円

(2) 発生原因

株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

　

　

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

  至  平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14.24円

14.82円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

815,485

848,346

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

815,485

848,346

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,255

57,257

 

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」 所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

 

 

２ 【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。

　　　　　　　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　       201,805千円

　　　　　　　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　　 　  ３円50銭

　　　　　　　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  　　平成30年12月３日

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。