１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、
ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、
ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、
ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.（NC&MaGa Co.,Ltd.から社名変更）、北海道コンクリート工業㈱
前連結会計年度において非連結子会社でありましたNIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.（NC&MaGa Co.,Ltd.から社名変更）は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱
従来、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、フリー工業㈱は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主として個別法による原価法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入
③ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました4,961,879千円は、「電子記録債権」3,601,226円、「その他」1,360,653千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました356,483千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△117,759千円、「前受金の増減額（△は減少）」235,937千円、「その他」238,305千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が420,303千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,392千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が289,729千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が289,911千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末29,574千円、63,363株、当連結会計年度末30,983千円、73,206株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末26,955円、57,476株、当連結会計年度末34,606千円、87,736株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
（２）上記に対応する債務
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。
※４ 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 財務制限条項
(1) 2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2017年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4) 2017年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 2019年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ273億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること
※７ 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高(664,954千円)のうち遡求義務として166,238千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体（ＪＶ）に発注し、当社が本ＪＶから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター北系水処理施設（土木）建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本ＪＶに生じた損失について、当社及び本ＪＶの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年５月14日に和解が成立しております。当社は同和解により発生すると見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
なお、上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しております。
※８ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※９ 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※10 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ スクラップ売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益59,411千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 負ののれん発生益の内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益266,320千円を計上しております。
※７ 段階取得に係る差損の内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差損269,709千円を計上しております。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,412千円）として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産については、転用ができないため備忘価額１円として評価しております。
※10 工場再編費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ＮＣセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用73,779千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首75,504株、当連結会計年度末63,363株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首64,364株、当連結会計年度末57,476株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △12,141株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △6,888株
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 387株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2017年５月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金226千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金193千円を含んでおります。
２ 2017年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2018年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首63,363株、当連結会計年度末73,206株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首57,476株、当連結会計年度末87,736株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 331,400株
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 90,570株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 24,400株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 50,200株
単元未満株式の買取りによる増加 184株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △14,557株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △19,940株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2018年５月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金221千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金201千円を含んでおります。
２ 2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2017年４月１日～至2018年３月31日）
株式の取得により新たにフリー工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日～至2019年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用会社でありました北海道コンクリート工業株式会社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりでありま
す。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
（単位：千円）
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 475,182千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 484,560千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,457千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,002,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84,448千円を計上しております。当該繰延税金資産84,448千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,002,303千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年５月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業株式会社の自己株式を追加取得することを決議し、2018年６月15日開催の同社株主総会において「第三者割当による自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、2018年８月31日付で以下のとおり株式の追加取得を完了し、連結子会社としております。
なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.80％でありますが、実質基準により連結子会社としております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道コンクリート工業株式会社
事業の内容 コンクリート二次製品の製造、販売及び施工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
北海道コンクリート工業株式会社は昭和19年創業のコンクリートポール、パイル、プレキャスト製品を製造し、製品販売及び施工する会社で、現在、当社の持分法適用関連会社であります。当社は、昭和32年に同社に対してコンクリートポールの製造技術を供与して以来、同社の筆頭株主であり、後にコンクリートパイルの製造・施工技術を供与し、当社の技術供与先で構成される「ＮＣグループ」として、長年に亘り生産、販売、技術及び人材面における協力関係を構築してまいりました。今般、両社の関係をより強固にし、経営の強化を図ることを目的として、同社の自己株式を取得し、連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2018年９月30日（当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、北海道コンクリート工業株式会社の議決権を44.80％保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2018年10月１日から2019年３月31日
なお、北海道コンクリート工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、2018年４月１日から2018年９月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
段階取得に係る差損 269,709千円
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
266,320千円
(2) 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,451千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社増加に伴う増加(281,233千円)、主な減少額は、減価償却費(33,172千円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(42,948千円)であります。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。