当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、緊急事態宣言が発令されたこと等により経済活動が大きく制限され、景気が急激に悪化し、極めて厳しい状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第１四半期のコンクリートパイルの全国需要は前年同期比横ばいであり、当社の主要商圏である関東地区における需要につきましては、前年度が非常に低水準であったこともあり前年同期を上回る水準で推移しております。また、コンクリートポールにつきましては、出荷が全国的に回復傾向にあり前年同期を上回る水準で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは前年度が赤字決算であったことから、足元の事業基盤強化に積極的に取り組み収益の大幅な改善を目指してまいりました。
基礎事業においては、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みよる受注獲得に注力するとともに工事収益の改善に取り組んでおり、生産につきましても東日本においては関東地区での出荷が復調し安定しております。ポール製品事業では、施工性を重視した嵌合式継柱キャップオンポールの出荷が旺盛であり、同時に建柱工事と一体となった製品営業を強化し収益の拡大に努めております。なお、計画しておりました主力工場改造（需要が増加している分割柱の効率生産対応）につきましては、当第２四半期での実施を予定しております。土木製品事業では、国土強靭化や防減災に資するＰＣ－壁体等の拡販を進めており、セグメント事業では、工事遅延の影響により生産が低迷しておりますが、受注は順調に積み上がっており工場稼働率の回復が期待されます。海外事業では、ミャンマーにおける電化率100%を目指す国家プロジェクトへのコンクリートポール出荷が極めて旺盛であります。
また、環境への取り組みにおいては、当社産業廃棄物であるコンクリートスラッジのリサイクル製品（ＰＡｄｅＣＳ等、ＣＯ２削減および有害物質の除去等に寄与）の用途拡大、コンクリート製吸音材（ポアセル）拡販および廃コンクリートポールリサイクル事業への取り組み強化に努めております。
加えて、前年度より引き続いて全社的な聖域なきコスト削減に取り組んでおり、売上総利益率が大幅に改善しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109億22百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は販管費に貸倒引当金繰入額1億29百万円を計上したものの2億49百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）、経常利益は4億54百万円（前年同四半期比173.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億73百万円（前年同四半期比195.6％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
コンクリートパイル業界は、当第１四半期の全国需要が前年同期比横ばいであるなか、当社では出荷量および関東地区での売上を伸ばしたものの、西日本において前期大型案件があった反動で大幅に売上が減少した結果、売上高は57億18百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額を計上したものの工事収益の改善に努めたことから、1億90百万円（前年同四半期比96.4％増）となりました。
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品事業につきましては、国内の携帯基地局向けポールおよびミャンマーでの出荷が順調であることから、売上高は31億74百万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。土木製品事業につきましては、ＲＣセグメント工事遅延の影響があるものの、ＰＣ－壁体等の土木製品の売上は見込み通り推移しており、建築材料・土木工事関連のグループ会社が売上を伸ばしていることから、売上高は19億49百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は51億24百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は4億59百万円（前年同四半期比70.4％増）となりました。
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は80百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
当社グループとしましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、売上の維持・向上に努めてまいります。また、厳しさを増す事業環境に対し、最適な生産・工事体制の再構築を進めつつ更なるコスト削減を実施してまいります。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）25億89百万円増の728億3百万円となりました。
流動資産は前期末比14億20百万円増の290億84百万円、固定資産は前期末比11億69百万円増の437億19百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比16億23百万円増の345億57百万円となりました。
流動負債は前期末比18億2百万円増の219億97百万円、固定負債は前期末比1億78百万円減の125億60百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比9億65百万円増の382億45百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。