当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、４月に緊急事態宣言が発令されたこと等により、4-6月期はリーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後回復基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、欧米では再拡大しており、経済や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第２四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を上回る水準で推移しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期を若干上回る水準で推移しており、携帯電話基地局向けのポール需要も引き続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災・国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227億53百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は10億37百万円（前年同四半期は3億30百万円の営業損失）、経常利益は13億68百万円（前年同四半期は61百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円（前年同四半期は1億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、微減収ながら大幅な利益の回復となりました。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイルの当第２四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比増加したものの西日本が大きく減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ばしているものの、西日本における需要大幅減の影響で、売上高は118億39百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当期間におきましては、工場での徹底的なコストダウンによる製造グループ会社損益の改善および施工進捗管理の徹底等により工事利益の確保に努めた結果、セグメント利益は5億22百万円（前年同四半期は83百万円のセグメント損失）となりました。
当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要は微増に留まっている環境下、当社では携帯電話基地局向けポール出荷が引き続き順調であり、電力向け複合柱需要増、運動施設大型建柱工事の完工等があり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向けポール出荷も好調だったことから、売上高は65億24百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
土木製品事業につきましては、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は順調に推移しており、建築材料を生産・販売するグループ会社も売上を伸ばしているものの、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により生産・出荷がずれ込んでいることから、売上高は42億36百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高はの売上高は107億60百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
利益につきましては、コンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が進み、工事利益の増加も寄与し、セグメント利益は12億29百万円（前年同四半期比118.3％増）となりました。
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億53百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）25億11百万円増の727億26百万円となりました。
流動資産は前期末比18億15百万円増の294億79百万円、固定資産は前期末比6億96百万円増の432億46百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比12億71百万円増の342億6百万円となりました。
流動負債は前期末比17億47百万円増の219億42百万円、固定負債は前期末比4億75百万円減の122億63百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比12億40百万円増の385億20百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％と同じく50.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、71億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28億60百万円（前年同四半期は8億13百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上13億7百万円、減価償却費の計上7億32百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額3億64百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億49百万円（前年同四半期は8億39百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支払11億16百万円、子会社株式の取得による支払2億17百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5億5百万円（前年同四半期は2億67百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額14億49百万円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額11億21百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億49百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。