当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、当初リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後回復基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、本邦を含めて世界的に再拡大しており、経済や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第３四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を若干上回る水準で推移しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設やＰＣ－壁体を筆頭とした防災・減災・国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は356億24百万円（前年同四半期比4.6%増）、営業利益は20億56百万円（前年同四半期は3億5百万円の営業損失）、経常利益は24億67百万円（前年同四半期比6,091.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億18百万円（前年同四半期は1億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、微増収ながら大幅な利益の回復となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
コンクリートパイルの当第３四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比で若干増加したものの西日本が大きく減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ばしているものの、西日本地区における需要大幅減の影響で、売上高は177億18百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。
利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当四半期累計期間におきましては、徹底的なコストダウンによる工場損益の改善および施工進捗管理の徹底等による工事利益の確保に努めた結果、セグメント利益は8億25百万円（前年同四半期は38百万円のセグメント損失）となりました。
当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社では携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、運動施設向け大型防球ネット工事の完工等もあり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向けポール出荷も好調であることから、売上高は96億65百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により一部生産・出荷がずれ込んでいるものの、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は大型案件を中心に順調に推移しており、法面補強対策工事のグループ会社も売上を堅調に伸ばしていることから、売上高は80億13百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は176億79百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加えコンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が一層進み、セグメント利益は23億74百万円（前年同四半期比160.3％増）となりました。
当事業の売上高は2億26百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は1億32百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）53億25百万円増の755億39百万円となりました。
流動資産は前期末比50億4百万円増の326億68百万円、固定資産は前期末比3億20百万円増の428億71百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。
負債合計は、前期末比36億52百万円増の365億87百万円となりました。
流動負債は前期末比38億18百万円増の240億13百万円、固定負債は前期末比1億65百万円減の125億74百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比16億72百万円増の389億52百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から49.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億25百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。