（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が25,106千円、63,651株であります。
※１ 偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払留保額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 生産拠点再構築費用の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設備の
解体撤去関連費用125,363千円、その他12,925千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用35,101千円、
その他19,811千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
（注）2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
(株式の取得について）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9％取得し子会社化するこ
とについて決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 東北ポール株式会社
事業の内容 コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工
事業の規模 総資産額 9,863百万円
売上高 10,416百万円
2020年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②株式取得の理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力などを
通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応に
ついて、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった
取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供
給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
③企業結合日
2021年７月30日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得前後の議決権比率
異動前の議決権比率 6.4％
異動後の議決権比率 64.3％
（2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、本件株式取得の相手先との合意により開示を差し控えさせていただきます。
（3）株式取得の相手会社の名称
東北電力株式会社及び東日本興業株式会社（東北電力株式会社子会社）
（4）買収資金
手元現預金及び銀行借入により手当てする予定です。
第90期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 141,646千円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。