当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大の影響を受け、個人消費等は依然として厳しい状況にあるなか、設備投資等は持ち直してきており、全体として回復基調にあるものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第１四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比で増加しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に引き続いて旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への注目も高まりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組み、収益の更なる伸長に努めてまいりました。
事業全体の状況につきましては、携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産が開始し、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、基礎事業において生産・出荷が低迷し、ＰＣ－壁体が着工遅延の影響もあり低調でありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億2百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業損失は22百万円（前年同四半期は2億49百万円の営業利益）、経常利益は2億6百万円（前年同四半期比54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
コンクリートパイルの当第１四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比で微増でありましたが、関東地区での厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、パイル生産量・出荷量が大幅に減少したことから、売上高は42億51百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は1億90百万円のセグメント利益）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は大幅な増収であった前年同四半期と同程度の31億43百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントがリニア中央新幹線向け生産を開始したものの売上計上が第２四半期以降となること、ＰＣ－壁体の着工が下期となる案件が多いことに加え、予定していた案件の着工遅延のため減少したことにより、売上高は14億29百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は45億72百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
利益につきましては、順調な携帯電話基地局向けポール出荷での利益に加えて、好調なフリー工業も寄与し、セグメント利益は4億78百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は79百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）42億37百万円減の705億88百万円となりました。
流動資産は前期末比32億37百万円減の286億26百万円、固定資産は前期末比9億99百万円減の419億61百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の時価差益の減少に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比33億71百万円減の320億70百万円となりました。
流動負債は前期末比26億27百万円減の221億70百万円、固定負債は前期末比7億43百万円減の98億99百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比8億65百万円減の385億18百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から52.0％となりました。
2021年8月11日の取締役会において2021年中期経営計画を策定したことにともない、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に向けた企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みについて変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。