当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況でありました。世界的にワクチン接種等による経済活動持ち直しの動きが期待されるものの、変異株等での感染症拡大による景気下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第２四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化の環境関連技術やＣＣＵＳ製品への注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、本年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。本年7月には予定通り東北ポール株式会社を子会社化し、シナジーの発揮に向けた取り組みを開始しております。
しかしながら、足下の事業全体につきましては当初想定より厳しい状況にあります。携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調であり、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの売上計上が当初予定より遅れ、基礎事業においては生産・出荷が低調であり、ＰＣ－壁体も着工遅延の影響を受けるなど、売上高は当初予定を下回っております。
当社グループの収益につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は211億16百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は2億42百万円（前年同四半期比76.6％減）、経常利益は5億33百万円（前年同四半期比61.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億44百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイルの当第２四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比横ばいでありましたが、厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、パイル生産量・出荷量が大幅に減少したことから、売上高は90億71百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比88.7％減）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は77億34百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントがリニア中央新幹線向け生産を開始しているものの売上計上が当初予定より遅れていること、ＰＣ－壁体の着工が下期となる案件が多いことに加え、予定していた案件の着工遅延の影響もあり、売上高は41億55百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高はの売上高は118億90百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
利益につきましては、順調な携帯電話基地局向けポール出荷での利益に加えて好調なフリー工業も寄与したものの、利益率の高い土木製品の売上が伸び悩んだことから、セグメント利益は10億26百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億54百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）21億43百万円増の769億69百万円となりました。
流動資産は前期末比2億92百万円増の321億57百万円、固定資産は前期末比18億51百万円増の448億11百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
負債合計は、前期末比15億69百万円増の370億10百万円となりました。
流動負債は前期末比20億4百万円増の268億2百万円、固定負債は前期末比4億34百万円減の102億8百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比5億74百万円増の399億58百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から48.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、93億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億94百万円（前年同四半期は28億60百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上11億円、減価償却費の計上9億60百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額10億50百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億2百万円（前年同四半期は13億49百万円）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億97百万円、有形固定資産の取得による支払7億13百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億34百万円（前年同四半期は5億5百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額29億円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額10億58百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
2021年8月11日の取締役会において2021年中期経営計画を策定したことにともない、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に向けた企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みについて変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億73百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。