第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

42,450,877

49,975,349

45,824,175

48,877,051

47,376,648

経常利益

（千円）

2,200,768

2,400,256

282,708

3,182,338

1,555,508

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（千円）

1,383,928

1,449,778

△35,006

1,870,839

876,336

包括利益

（千円）

1,793,120

1,889,641

△1,056,528

2,197,641

△496,380

純資産額

（千円）

36,353,375

38,840,271

37,279,921

39,384,064

38,672,793

総資産額

（千円）

72,249,640

75,940,974

70,214,321

74,825,217

75,003,395

１株当たり純資産額

（円）

626.20

654.72

632.93

665.37

653.95

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

（円）

24.17

25.35

△0.62

33.29

15.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.6

49.0

50.6

50.2

48.1

自己資本利益率

（％）

3.94

3.97

△0.10

5.12

2.38

株価収益率

（倍）

18.25

10.69

－

12.38

18.62

営業活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

3,398,230

3,133,041

△500,473

4,242,654

2,879,062

投資活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△1,709,447

△594,560

△1,826,491

△1,526,211

△3,590,316

財務活動による
キャッシュ・フロー

（千円）

△171,700

△962,303

416,238

966,169

532,707

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

5,412,964

7,031,948

5,121,583

8,804,311

8,599,733

従業員数

（名）

996

1,228

1,249

1,227

1,428

 

 

(392)

(371)

(415)

(459)

(421)

 

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

39,247,698

42,511,840

36,434,788

38,940,562

32,734,256

経常利益

（千円）

904,450

1,186,895

37,542

2,241,277

1,062,065

当期純利益又は
当期純損失(△)

（千円）

472,095

526,045

△127,645

1,495,566

622,441

資本金

（千円）

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

5,111,583

発行済株式総数

（千株）

57,777

57,777

57,777

57,777

57,777

純資産額

（千円）

27,034,027

27,444,041

25,912,585

27,514,264

26,152,278

総資産額

（千円）

59,657,234

61,251,748

55,850,831

58,727,079

58,336,230

１株当たり純資産額

（円）

469.85

480.08

458.43

486.65

471.75

１株当たり配当額

（円）

7.00

7.00

2.00

9.00

9.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(3.50)

(3.50)

(2.00)

(2.50)

(4.50)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

8.21

9.15

△2.25

26.45

11.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.3

44.8

46.4

46.9

44.8

自己資本利益率

（％）

1.76

1.93

△0.48

5.60

2.32

株価収益率

（倍）

53.74

29.62

－

15.57

26.33

配当性向

（％）

85.3

76.5

－

34.0

81.4

従業員数

（名）

344

371

389

363

356

 

 

(30)

(43)

(48)

(38)

(36)

株主総利回り

（％）

127.2

81.5

81.2

124.1

92.7

比較指標：TOPIX（配当
込み）

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(89.8)

(89.4)

最高株価

（円）

524

460

338

446

420

最低株価

（円）

321

219

185

227

252

 

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

２ 【沿革】

 

1948年８月

日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。

1951年９月

「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。

1952年３月

茨城県筑西市に川島工場建設。

本店を東京都中央区銀座東に移転。

1956年８月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。

1957年11月

「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。

1959年９月

東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。

1960年２月

大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月　大阪市西区に移転)。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年３月

建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。

1962年７月

ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。

1963年12月

名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。

1966年８月

本店を東京都港区新橋に移転。

1967年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年３月

ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。

1970年４月

高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。

1981年３月

ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1985年１月

ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。

1988年９月

ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。

1988年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。

1993年10月

工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。

1996年７月

本店を東京都港区港南に移転。

2000年６月

ISO9001の認証を取得。

2000年12月

ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。

2002年８月

ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年１月

ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。

2003年２月

ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2003年４月

愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月　香川県高松市に移転)。

2003年７月

ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。

2003年７月

福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月　九州支店に改称）。

 

 

 

2005年２月

Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2005年４月

ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。

2005年７月

ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2006年５月

Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2007年２月

ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。

2007年４月

鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。

2007年６月

広島市中区に広島営業所（2020年６月　広島支店に改称）開設。

2007年８月

川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2007年10月

ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。

2008年８月

リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。

2009年１月

Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2010年９月

中国、建華パイル社と業務提携。

2011年３月

完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。

2012年３月

Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2012年４月

コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。

2012年８月

アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。

2012年10月

ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。

2013年２月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。

インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。

2013年10月

本店を東京都港区芝浦に移転。

2013年12月

超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。

2014年３月

Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。

2015年５月

ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。

2015年10月

ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。

2016年10月

ISO14001の認証を取得。

2017年６月

タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。

2018年１月

フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年８月

持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2019年６月

ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。

2021年１月

㈱テノックスと業務・資本提携。

2021年７月

東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

売上区分

構成会社

基礎事業

パイル製品

工事売上

当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、

ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、

ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、

ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、

日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、

九州高圧コンクリート工業㈱

コンクリート

二次製品事業

ポール製品

土木製品等

工事売上

当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、

ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、

ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、

ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、

ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、

ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、

東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱

不動産・

太陽光発電事業

不動産賃貸

太陽光発電

当社、フリー工業㈱

 

 

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(％)

被所有

割合

(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

  ＮＣ工基㈱

東京都
港区

72,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。

  ＮＣ日混工業㈱

　（注２）

東京都
港区

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

76.0

-

2

当社の製品の原材料を生産しております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣマネジメントサービス㈱

東京都
港区

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

2

当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ西日本パイル製造㈱

兵庫県
高砂市

10,000

基礎事業　
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ鋼材㈱

茨城県
古河市

40,000

基礎事業

100.0

-

2

当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。
 

  ＮＣロジスティックス㈱

茨城県
筑西市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

70.0

-

1

当社の製品の運搬を行っております。

  ＮＣセグメント㈱
（注２）

群馬県
邑楽郡
板倉町

490,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。

  ＮＣ貝原パイル製造㈱

岡山県
倉敷市

60,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

  ＮＣ四国コンクリート工業㈱

愛媛県
西条市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

同上

  ＮＣ関東パイル製造㈱

茨城県
古河市

100,000

基礎事業

100.0

-

2

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣプレコン㈱

岡山県
倉敷市

100,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ貝原コンクリート㈱

岡山県
倉敷市

10,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品の販売代理店であります。
 

  ＮＣ東日本コンクリート工業㈱
（注２）

茨城県
筑西市

80,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。

  ＮＣ中日本コンクリート工業㈱

三重県
鈴鹿市

20,000

コンクリート二次製品事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)

割合

役員の

兼任

(名)

関係内容

所有
割合

(％)

被所有

割合

(％)

  ＮＣ中部パイル製造㈱

三重県
四日市市

30,000

基礎事業

100.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社より資金援助を受けております。

  ＮＣ九州㈱

福岡県
直方市

90,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

71.0

-

1

当社の製品のOEM生産を行っております。
当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
当社より資金援助を受けております。

　フリー工業㈱

　（注２）

東京都
台東区

100,000

コンクリート二次製品事業

73.8

-

1

当社と営業情報の相互提供を行っています。
当社より役員を派遣しております。

　NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.

ミャンマー国
ヤンゴン市

億ミャンマー
チャット

104

基礎事業
コンクリート二次製品事業

87.3

-

1

当社の技術を使用して製品を生産しております。
当社より資金援助を受けております。

  北海道コンクリート工業㈱

北海道

札幌市

中央区

222,750

基礎事業
コンクリート二次製品事業

61.1

-

2

当社の技術を使用して製品を生産しております。

　東北ポール㈱

 （注２・３）

宮城県

仙台市

青葉区

236,000

基礎事業

コンクリート二次製品事業

85.4

 

2

当社の技術を使用して製品を生産しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

  九州高圧コンクリート工業㈱

福岡県

福岡市
南区

240,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

26.3

-

1

同上

  中国高圧コンクリート工業㈱

広島県

広島市
中区

150,000

基礎事業
コンクリート二次製品事業

17.5

-

-

同上

  東電物流㈱

東京都
品川区

50,000

コンクリート二次製品事業

20.0

-

-

当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　5,929,921千円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　 40,406 〃

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　 32,727 〃

　　　　　　　　　　　　④　純資産額          765,627 〃

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額        7,436,089 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎事業

545

(149)

コンクリート二次製品事業

829

(261)

不動産・太陽光発電事業

2

全社（共通）

52

(11)

合計

1,428

(421)

 

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が201名増加しております。これは主に、東北ポール株式会社を連結

　　子会社化したことによるものであります。

 

(2)  提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

356

42.7

11.7

5,980

(36)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎事業

169

(13)

コンクリート二次製品事業

134

(12)

不動産・太陽光発電事業

1

全社（共通）

52

(11)

合計

356

(36)

 

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)  労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。

また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。

なお、労使関係については、円満に推移しております。