文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。
各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よりＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイルの拡販に取り組んでまいります。
ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてまいります。
土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。
環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリート製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクルや都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。
ミャンマー事業につきましては、同国の政治・経済情勢は厳しい状況でありますが、現時点ではポールの受注および工場操業は回復しており、また同国の電化計画は今後も進むものと考えておりますので、引き続き現地の政情等を注視しつつ工場の安定稼働に努めてまいります。
また、サステナビリティへの取り組みにおいては、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿ってマテリアリティの特定や諸施策の実行を進めており、適宜みなさまに取り組み内容をお知らせすることを予定しております。
なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はＥＳＧ投資・成長分野への投資強化に活用する計画であります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる所存であります。
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間設備投資の抑制、または景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みに加えて、設備投資への慎重な検討をすることによりその適応力を高めていく所存であります。
(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は137億5百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。
(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関２社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大
当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。但し、今後の経済情勢の変化により上記(2)製品需要動向に述べました影響は考えられます。
また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。
なお、資金面につきましては、感染拡大による金融市場の変化に対応するために必要な資金の確保を行っております。
当期におけるわが国経済は、半導体不足等の部品調達の停滞や原油・原材料価格の高騰等が見られたものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等が進み厳しい規制が緩和される中で緩やかに回復しました。しかしながら、足元の新型コロナウイルス感染動向、大幅な円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル全国需要は前期比横ばいで推移しました。コンクリートポール全国出荷量も同じく前期比横ばいで推移し、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であったものの期の後半では減速しました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧等に資するコンクリート製品および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、昨年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組みました。また、昨年7月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営基盤の強化にも取り組みました。
事業の成果につきましては、ポール関連事業において携帯電話基地局向けポールを順調に出荷し、土木製品事業においては法面補強工事を主力事業とするフリー工業株式会社が好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産を開始し売上に貢献しました。しかしながら、基礎事業において下期に土木案件の受注があり回復傾向にあるものの、期を通しては競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました。加えて各事業において原材料・エネルギーコスト高騰の影響もあり、期初の収益計画に未達となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）1億78百万円増の750億3百万円となりました。
流動資産は、前期末比1億4百万円増の319億69百万円、固定資産は、前期末比73百万円増の430億33百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億89百万円増の363億30百万円となりました。
流動負債は前期末比19億9百万円減の228億88百万円、固定負債は前期末比27億98百万円増の134億41百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は１年以内返済長期借入金の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比7億11百万円減の386億72百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、48.1％となりました。
(2)経営成績の分析
当期の売上高は473億76百万円（前期比3.1％減）、営業利益は12億28百万円（前期比55.3％減）、経常利益は15億55百万円（前期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失としてミャンマー子会社の固定資産減損損失を計上したことにより8億76百万円（前期比53.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準という。）等の適用により、売上高は4億92百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ84百万円増加しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
コンクリートパイル需要は全国的に前期比横ばいでありましたが、当社グループにおいては、厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、売上高は189億95百万円（前期比21.9％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響しセグメント利益は2億27百万円（前期前期比81.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億55百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ85百万円増加しております。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が前期比横ばいである環境下、当社グループでは東北ポール株式会社の新規連結による売上高の増加に加えて携帯電話基地局向けポールの出荷が前期比で増加し、売上高は163億75百万円（前期比27.0％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＰＣ－壁体における発注遅延の影響等がありましたが、法面補強事業のフリー工業株式会社は好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの売上計上もあり、売上高は116億94百万円（前期比2.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は280億69百万円（前期比15.7％増）となりました。
利益につきましては、ポール出荷の増加に加えて好調なフリー工業株式会社も寄与したものの、ＰＣ－壁体等土木製品の売上が伸び悩み原材料価格高騰の影響を受けたことから、セグメント利益は25億51百万円（前期比17.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億36百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少しております。
不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は3億11百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は1億82百万円（前期比4.1％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し、85億99百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上17億10百万円、減価償却費の計上21億19百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少6億35百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億90百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払16億5百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億97百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5億32百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額17億81百万円、等の資金増加要因が、自己株式の取得による支出3億43百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
(3) 技術受入契約
2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、自社製品であるエコタンカル他を用いた環境負荷低減型パイル（Ｇ（グリーン）－ＯＮＡパイル）の開発、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap On Pole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（主に狭隘地）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFCパネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、炭酸カルシウム（エコタンカル）は、カーボンネガティブコンクリート用の混和材として、そのニーズが高まり、注目を集めております。また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は