(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基礎事業」売上高が255,668千円減少、セグメント利益は85,133千円増加し、「コンクリート二次製品事業」の売上高が236,914千円減少、セグメント利益は807千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額(注２)
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,319,048	24,255,707	302,296	48,877,051	－	48,877,051
セグメント間の内部   売上高又は振替高	9,262	－	－	9,262	△9,262	－
計	24,328,310	24,255,707	302,296	48,886,314	△9,262	48,877,051
セグメント利益	1,256,363	3,092,490	175,408	4,524,261	△1,777,872	2,746,389
セグメント資産	19,758,277	30,281,516	2,086,630	52,126,424	22,698,793	74,825,217
その他の項目
減価償却費	822,114	775,223	72,705	1,670,043	50,248	1,720,291
のれんの償却	－	56,928	－	56,928	－	56,928
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	356,293	1,086,293	－	1,442,586	168,142	1,610,728

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表 計上額(注２)
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,995,549	28,069,941	311,157	47,376,648	－	47,376,648
セグメント間の内部   売上高又は振替高	6,578	－	－	6,578	△6,578	－
計	19,002,128	28,069,941	311,157	47,383,227	△6,578	47,376,648
セグメント利益	227,029	2,551,001	182,578	2,960,608	△1,732,556	1,228,052
セグメント資産	19,273,009	33,875,945	1,600,742	54,749,697	20,253,698	75,003,395
その他の項目
減価償却費	1,019,485	953,808	64,957	2,038,251	81,061	2,119,312
のれんの償却	－	56,928	－	56,928	－	56,928
減損損失	66,441	262,912	－	329,354	－	329,354
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	568,448	942,102	2,789	1,513,339	123,324	1,636,663

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

         セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
（のれん）
当期償却額	－	56,928	－	56,928	－	56,928
当期末残高	－	113,857	－	113,857	－	113,857

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
（のれん）
当期償却額	－	56,928	－	56,928	－	56,928
当期末残高	－	56,928	－	56,928	－	56,928

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	九州高圧コンクリート工業株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,540,243	9,712,402
固定資産合計	3,733,061	3,720,171
流動負債合計	2,436,578	2,094,654
固定負債合計	220,068	208,289
純資産合計	10,616,658	11,129,630
売上高	8,417,309	8,321,766
税引前当期純利益	807,090	819,729
当期純利益	591,022	574,302

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)		当連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	665.37	円	653.95	円
１株当たり当期純利益金額	33.29	円	15.63	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。		潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,870,839	876,336
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,870,839	876,336
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,206	56,081

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	39,384,064	38,672,793
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,844,839	2,618,762
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,844,839)	(2,618,762)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	37,539,224	36,054,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	56,418	55,132

３．　株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口97,753株　ＥＳＯＰ信託口85,978株　前連結会計年度：ＢＩＰ信託口58,041株　ＥＳＯＰ信託口65,062株）。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度：ＢＩＰ信託口139,497株　ＥＳＯＰ信託口110,310株　前連結会計年度：ＢＩＰ信託口56,413株　ＥＳＯＰ信託口63,651株）。

(重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。