１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ５年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち、見積原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当事業年度負担額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
(1)製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履 行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
(2)工事契約売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき 収益を認識しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
「重要な会計方針 ５．収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の19.4％（うち未完成工事に係る工事収益2.7％）を占めております。
２．翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約においては、従来は、当事業年度末までの工事進
捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識し、それ以外の場合には工事完成
基準により収益を認識しておりましたが、工事の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することと
なるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づく進行基準により
収益認識しています。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度
末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工
事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、
原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い場合には、代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で完成基準により収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は387,164千円減少し、売上原価は455,141千円減少し、営業利益が67,976千円増
加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,976千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は
25,391千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当事業年度から「未成工事支出金」として別記しております。これは、当事業年度の期首からの収益認識会計基準等の適用により、製品売上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」731,691千円は、「未成工事支出金」731,691千円として表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度17,388千円）及び「前受収益」（当事業年度3,040千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
（２）上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 保証債務
他の会社の電子記録債務等に対し、保証を行っております。
※４ 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
(1) 2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 2022年１月26日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 2022年３月28日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6) 2022年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 2022年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 生産拠点再構築費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用1,304千円、
その他402千円を計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。