当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことなどから新規感染者も減少し経済活動は緩やかに回復しつつありましたが、一方で半導体不足等の部品調達の停滞や原材料価格の高騰等が見られました。また、足元の新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第３四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ₂固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術や低炭素型コンクリート製品への注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、昨年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。また、昨年７月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営強化に取り組んでおります。
足下の事業全体につきましては、基礎事業では土木工事を中心に受注は回復傾向にあります。また、土木製品事業では法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産を開始するなど工場稼働率は上昇しております。一方、ポール関連事業におきまして携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調でありますが、半導体不足による鈍化が懸念されます。なお、損益の面では原材料価格上昇への対応を開始し利益確保に取り組んでおります。
当社グループの収益につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は348億30百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業利益は10億62百万円（前年同四半期比48.3％減）、経常利益は14億52百万円（前年同四半期比41.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億90百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
コンクリートパイルの当第３四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比横ばいでありました。当社グループにおいては、厳しい受注競争による大型物件の受注高が減少した上期から持ち直しているものの、売上高は143億30百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント利益は1億21百万円（前年同四半期比85.3％減）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社グループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は126億72百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントの売上計上がズレ込んでいること、ＰＣ－壁体における着工遅延の影響等もあり、売上高は75億98百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は202億71百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
利益につきましては、ポール出荷の増加に加えて好調なフリー工業も寄与したものの、ＰＣ－壁体等土木製品の売上が伸び悩んだことから、セグメント利益は21億59百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
当事業の売上高は2億28百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は1億32百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）21億11百万円増の769億36百万円となりました。
流動資産は前期末比13億46百万円増の332億11百万円、固定資産は前期末比7億65百万円増の437億25百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比18億49百万円増の372億90百万円となりました。
流動負債は前期末比30億4百万円増の278億2百万円、固定負債は前期末比11億55百万円減の94億87百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比2億62百万円増の396億46百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から47.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億22百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。