当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する予防と経済活動の両立が進む一方、資源価格や物流費の高騰に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、パイル・ポール・プレキャスト製品等コンクリート二次製品の原材料である鋼材等価格の上昇や携帯電話基地局整備の遅れ等を受け厳しい状況でありますが、一方で防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっております。
このような状況の中、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、中期経営計画の基本方針である「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」の実現に向けて、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。
当期間における各セグメントの概況は次のとおりであります。
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で約５％増加するなか、当社グループにおいても受注高・出荷量が回復しつつあり、売上高は55億1百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
利益につきましては、工場稼働率は改善しておりますが当期間は工事利益率が低下し、加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント損失は70百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少する環境下、当社グループでは昨年７月に新規連結をした東北ポール株式会社分の売上増があったものの、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足の影響等により大きく減少し、売上高は29億74百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
土木製品事業につきましては、プレキャスト製品の出荷が増え、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産も堅調に推移し、売上高は19億56百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は49億31百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
利益につきましては、ポール生産量の減少に加え原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント利益は3億23百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は79百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105億11百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業損失は79百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）、経常利益は1億56百万円（前年同四半期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比89.2％減）となりました。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）4億42百万円減の745億60百万円となりました。
流動資産は前期末比2億12百万円減の317億57百万円、固定資産は前期末比2億30百万円減の428億3百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比1億78百万円減の361億52百万円となりました。
流動負債は前期末比1億18百万円減の227億70百万円、固定負債は前期末比59百万円減の133億81百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、引当金の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比2億64百万円減の384億8百万円となりました。
主な要因は、自己株式取得による減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から48.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。